2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01625
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| Research Institution | Kwansei Gakuin University |
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Principal Investigator |
西立野 修平 関西学院大学, 総合政策学部, 准教授 (20734007)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 政策評価 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、NOx・PM法に基づいて導入された車種規制の政策評価に向けて、車種規制の経済的便益を測定し、その経済的便益の発生メカニズムを明らかにすることである。研究実施計画に基づき、本年度は、主に課題１（大気質改善に対する支払意思額（Willingness to pay: WTP）の推計）に取り組んだ。具体的には、ヘドニックモデルに基づき、車種規制による大気汚染の改善が住宅用地価に資本化された度合いを推計し、その推計値をもとに車種規制の経済的価値を計算した。分析には、公示地価個別地点レベルの年次パネルデータを用いた。本課題の研究成果は、以下の国際学術雑誌に掲載された：
"Have Vehicle Registration Restrictions Improved Urban Air Quality in Japan?" (with Paul Burke), Contemporary Economic Policy 38 (3): 448-459, 2020.
"Willingness to Pay for Clean Air: Evidence from Diesel Vehicle Registration Restrictions in Japan" (with Paul Burke), Regional Science and Urban Economics 88: 103657, 2021.
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
データ収集や分析がスムーズに進んだ。また、査読の期間が短く、研究成果をタイムリーに発表することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
研究実施計画に基づき、本年度は、課題２（大気質の改善がもたらした健康上の利益）に取り組む。本研究課題では、車種規制による大気汚染の改善が乳児の死亡率に与えた効果を推計し、その推計値をもとに車種規制がもたらした健康上の便益を数値化する。分析には、市区町村レベルの月次パネルデータを用いる。本課題については、2021年4-9月中に、実証分析、論文執筆、研究発表を行い、2021年10－12月中に改訂作業を重ねた後、査読誌へ投稿する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス感染拡大の影響で、予定していた海外出張が全てキャンセルになった為、次年度使用額が発生した。今年度も海外出張は見込めないため、IT機器の買い替え、データ購入、リサーチアシスタントの雇用等に予算をあてる予定である。
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