2020 Fiscal Year Research-status Report
中国における水環境のSDGsに対応したSEEAによる定量化と政策シミュレーション
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20K01628
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Research Institution | Yokohama National University |
Principal Investigator |
氏川 恵次 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (90361873)
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Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
申 雪梅 立命館大学, 経済学部, 准教授 (00636962)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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Keywords | 経済政策 / 環境政策 / 経済統計 / 国民経済計算 / 計量経済学 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、中国の水に関する環境経済勘定によって、水環境と経済活動の相互作用を物的・貨幣単位での勘定と包括的な貨幣勘定で明確化することにある。また、環境経済勘定に基づく拡張産業連関表やCGEモデルにより、中国の環境政策が水環境の変化と経済活動に及ぼす効果を定量的に明らかにすることが目的としている。 今年度はまず、5月~7月において先行研究の整理、論点と課題の明確化を以下のように進めた。すなわち、先行研究の資源ガバナンスの各分野の研究、国民経済計算の各種勘定への応用研究、産業連関分析・CGE分析の政策適用に関する先行研究を収集・整理することを行った。また、とくに中国での水環境に関する各分野の研究、国民経済計算の応用研究、環境政策の各分野の研究について、研究動向を精査した。また8月以降は中国の環境統計、経済統計、関連する政策の調査を計画していた。これについては研究調査の事前準備を基に、現地調査に代えて、環境経済勘定作成の統計情報やシミュレーションのための政策動向を確認した。中国国家統計局や生態環境部の情報源からは、国民経済計算統計、部門別経済統計、水資源・水質汚染物質等の環境統計データを可能な限り収集した。以上によって、中国の環境経済勘定のプロトタイプを推計することを試みた。今年度は、中国のデータを用いて、供給・使用表、排出勘定、資産勘定、経済勘定から、物的・貨幣単位での勘定と、貨幣評価を適用して包括的な貨幣勘定とした中国の環境経済勘定を作成することを進めた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本研究における当初の研究計画によれば、今年度前半は先行研究の整理、論点と課題の明確化を目標としていた。この点については、資源ガバナンスの各分野の研究、国民経済計算の各種勘定への応用研究、産業連関分析・CGE分析の政策適用に関する先行研究、中国での水環境に関する各分野の研究、国民経済計算の応用研究、環境政策の各分野の研究について、ほぼ計画通りに順調に進めることができたといえる。また中盤には中国の環境統計、経済統計、関連する政策の調査を計画していた。現地調査に代えて、中国国家統計局や生態環境部の情報源からは、国民経済計算統計、部門別経済統計、水資源・水質汚染物質等の環境統計データを可能な限り収集した。こうした複数の情報源からのデータの収集によって、プロトタイプの作表を進めることができた。以上によって、おおむね順調に進展しているということができる。
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Strategy for Future Research Activity |
本研究の今後の推進については、環境経済勘定から、水環境分析用の環境拡張産業連関表を作成する。また、同じく水環境分析用の社会会計行列(Social Accounting Matrix: SAM)とCGEモデルを推計する予定である。今年度の先行研究の整理と調査、プロトタイプの作表を基にこうした中国の水に関する環境経済勘定を作成する。各勘定については、水資源・排水と部門別経済活動との相互作用を明らかにする物的供給・使用表、水質汚染物質の排出量を示す排出勘定を物的単位で作成することになる。また部門別経済活動の相互 作用を明らかにする貨幣的供給・使用表、ハイブリッド勘定での環境経済勘定を推計する。さらに、水質汚染を公害防除投資額や帰属原価費用等で貨幣評価した排出勘定、水資源を正味現在価値法等で貨幣評価した資産勘定を推計して、水環境と経済活動を包括的に貨幣単位で表す環境経済勘定を推計する。
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Causes of Carryover |
今年度は当初海外渡航による現地調査を計画していたが、COVID19の影響に伴い研究組織の研究者達の健康・人命へのリスクを考慮して、また居住元・所属先等の複数の措置に照らしてこうした渡航は控えざるを得なかった。 翌年度分については、基本的に、採択頂いた当初の計画通りに申請すべきと考えて既に推進したが、COVID19の収束の状況を鑑み、速やかに計画通りに旅費等の活用を行い調査研究を進める所存である。
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Research Products
(2 results)