2021 Fiscal Year Research-status Report
中国国内M&Aによるイノベーション促進効果に関する実証研究：中進国の罠脱出の契機
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20K01630
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
矢野 剛 京都大学, 経済学研究科, 教授 (90314830)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | M&A / イノベーション / 中国 / 国有企業 / 非国有企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
前年となる1年目は、国有企業・国策企業中、M&Aの買収者となるのはM&A以前にどのような属性を持った企業であるのかについての計量分析を行った。その結果非国有企業では、R&D投資を最も盛んにおこなうグループがM&Aにおける企業買収にも積極的であり、またR&D投資への積極性において中間的な位置にあるグループもM&Aの買収者となりやすいことが明らかになった。
この1年目の成果の上で、2年目にはM&A後のイノベーション促進効果について、
1) quasi-experimental な状況での計量分析を行うため、ビッドまではなされたが実際に不成立に終わったM&A案件と企業を対照群とし、成立したM&A案件と企業を処置群としたDID分析に取り組もうとした。アウトカム変数は、R&D投資と特許申請・取得の双方を使用した。しかしここ取り組みは、対照群としての不成立に終わったM&A案件を十分な数と質において収集できないという状況に直面した。
2) そこでノンパラメトリックPSM-DID等の計量分析により、M&AからR&D投資と特許申請・取得への因果関係を探求する次の取り組みの前段階として、もっともナイーブな処置群・対象群の内生性を考慮しない企業固定効果効果項付きDIDをおこなったところ、非国有企業では、R&D投資を最も盛んにおこなうグループがM&A後にもさらにR&D投資を活発化させ、かつ特許申請・取得を活発化させる傾向が見えてきた。国有企業ではM&AがR&D投資を活発化させない一方、国有企業はM&A後に特許申請・取得を盛んにおこなうことも分かってきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年に始まったCOVID-19禍によって、現在まで中国における現地調査が全くおこなえなかったことによる。
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| Strategy for Future Research Activity |
引き続き計画された計量分析を続けるとともに、中国における現地調査の可能性を探っていく。
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| Causes of Carryover |
COVID19により中国での現地調査が全くおこなえなかったこと、およびそれが計量分析の作業スピードにまで影響を及ぼしたため。
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Research Products
(2 results)
