2021 Fiscal Year Research-status Report
生産・研究開発の立地パターンと景気・雇用変動の国際マクロ動学分析
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20K01631
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
橋本 賢一 神戸大学, 経済学研究科, 教授 (70403219)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | 国際マクロ動学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、労働市場において不均衡、すなわち失業を明示的には扱うことで、既存の研究で考察された国際間の経済分析がどのように修正されるか、この点について答えるものである。不況状態を捉える理論分析の枠組みに、国際間の産業構造を内生的に導入することで、国際化の進展を通じた雇用率や産業構造・生産拠点の変化などの相互依存関係を動学的な枠組みにおいて捉えることができるモデルの構築を試みる。
本年度は以下3本の論文をまとめた。論考(1)では小国開放経済において、産業の集積と経済成長の関係が、世界市場の経済環境にどのような影響を受けるかについて考察した。特に、海外企業数の高まりや、世界経済の経済成長を通じた輸入競争が激化したときに、国内産業間の企業集積や技術格差に及ぼす影響について理論的に明らかにした。論考(2)は国際間で人口構造の異なる２国動学マクロモデルを構築し、少子高齢化の変化の度合いによって、国際間の産業集積や経済成長について分析をおこなった。特に少子高齢化の程度が技術先進国か後進国かによって、経済成長や各国の経済厚生に与える効果がことなることを理論的に明らかにし、数量分析を加え、政策的インプリケーションを提示した。論考(3)は国際間で労働組合の制度が異なる２国動学マクロモデルを構築し、組合の交渉力の変化が、雇用の変化を通じて、国際間の企業集積や経済成長に与える効果について理論的に明らかにした。またデータから得たパラメーターを用い、数量分析を利用し経済厚生に与える効果を求め、政策的インプリケーションを提示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
本年度は研究課題に従って以下の３本の論文をまとめた。論考1“Import Competition and Industry Location in a Small-Country Model of Productivity Growth” Review of International Economics、2021年9月。論考2“Demographic Structure, Knowledge Diffusion, and Endogenous Productivity Growth” Journal of Macroeconomics、2022年3月。論考3 Unionization, Industry Concentration, and Economic Growth” DP 1154, ISER 2021年12月。
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| Strategy for Future Research Activity |
（今後の推進方策）
まず初めに、令和４年度においてdiscussion paperでまとめた（３）の研究を、ワークショップやセミナーでコメントをもらいモデルの改善をおこない、修正を加えて、学術雑誌へ投稿することを考えている。そして、当初の研究テーマの雇用変動に関して、分析を進め、他のアプローチに関してサーベイをおこなったうえで、モデルを構築し、分析を進めることにする。
（次年度の研究費の使用計画）
構築された失業が存在する国際マクロ動学モデルのもとで、引き続き経済環境のパラメータについて解析的に均衡の性質を調べる。また数値計算に適当なPCを購入する予定である。モデル分析をおこなったそれぞれの研究について、コメントをもらうために、研究テーマに関しての有識者のところに研究報告をする。また日本経済学会や他の学会等で、研究成果を報告する予定である。雇用変動の他のアプローチの仕方に関してのサーベイのために、海外の学会や、国内の学会に参加をして資料を収集する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍における研究打ち合わせの回数が減ったことや、国内外の学会がオンラインに移行したことによって、出張旅費に関して当初の予定よりも少なくなったため、次年度に繰り越しをおこなっている。
次年度においては、コロナの状況が改善すれば、当初予定通りの研究出張をおこなう予定である。
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