2022 Fiscal Year Research-status Report
世界同時不況下における裁量的財政政策の有用性に関する実証研究
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20K01633
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| Research Institution | Osaka Metropolitan University |
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Principal Investigator |
久保 彰宏 大阪公立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (90554882)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | マクロ経済政策 / 裁量的財政政策 / 為替政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究開始当初、本研究はグローバル金融危機後の10年として裁量的財政政策の実施による今後の（主に負の）影響を検証する予定であったが、昨今のコロナウィルスによるパンデミックの影響を鑑み、裁量的財政政策が停滞した経済にいかなる影響を与えるかをシミュレーション分析する拡張を模索している。まず、これまでのところ、分析のフレームワークとなるモデルの一つとして為替介入を組み込んだ小国開放NK-DSGEモデルを確立してはいるが、未だ裁量的財政政策の導入パターンが決定できておらず、試行錯誤の状況にあり、検証対象となるインパルス応答関数の抽出ができていない。しかしながら、パンデミック以前のデータを上述の小国開放NK-DSGEモデルに用いて、金融政策や為替レート政策に焦点を当てた総合的なマクロ経済分析を扱った論文が海外学術雑誌にアクセプトされており、このモデルをもとに実証分析の拡張を行なっている。
なお、これまでの分析には主にアジアや中南米の途上国データを用いており、これらの国々を対象とすることはゼロ金利の影響を受けないメリットがあるが、欧州を対象とした分析にはゼロ金利の影響を考慮せねばならず、総合的な経済モデルではなくひとまず裁量的財政政策と限定されたマクロ経済変数による時系列モデルでの分析を開始した。なお、この分析に関しても、パンデミックによる影響と裁量的財政政策の効果を検討するに際し、昨年度からベイズ時変ベクトル自己回帰モデルなど複数の手法を用いて実証分析を行なっているが、パンデミックの影響期間が定まらず、未だデータの拡張を行いながら結論が出せないままの状況にある。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本来はNakamura & Steinsson (2014) を参考に、財政政策の乗数効果を示すパラメーターを分析対象国（インド）のパネルデータより導く予定であったが、結果の頑健性を担保できないと判断し、一旦別の手法へアプローチを変更した。
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| Strategy for Future Research Activity |
パンデミックへの対応として裁量的財政政策の効果を実証分析によって明らかにすべく、ベイズ時変ベクトル自己回帰モデルを用いた分析を取りまとめ、論文執筆・海外査読雑誌投稿を行う。なお、コロナ禍により大幅な遅れとなっている政策担当者へのヒアリングや現地研究者との意見交換の実施を可能になり次第実施するため、国際機関や欧州の大学を訪問する。
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| Causes of Carryover |
当該年度に予定していた複数の国外出張が次年度へ延期となったため、次年度に使用予定である。
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