2022 Fiscal Year Research-status Report
Economic Analysis on Determinants of Cross-border M&A and Greenfield Investment and Urban Agglomeration Effects
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20K01634
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 鮎夢 青山学院大学, 経済学部, 准教授 (20583967)
白井 克典 大阪学院大学, 経済学部, 准教授 (90547225)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 直接投資 / クロスボーダーM&A / グリーンフィールド投資 / 集積効果 / 金融市場 / 重力モデル |
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| Outline of Annual Research Achievements |
越境M&Aの案件データを元に、第一に国レベルに集計化したデータで重力モデルの推計を実施し、特にM&Aアドバイザーの集積が取引額に与える影響について検証を試みた。M&AアドバイザーはM&A候補の探索・選定、デューデリジェンス、対象企業の事業価値の算出など、多くの重要な役割を担っており、これらの活動は、買収企業と対象企業の間の情報の非対称性を減らすことを目的とした情報生産と見なされる。重力モデルの結果は、M&Aアドバイザーの集積がM&A取引額に正の影響を持ち、とりわけ買収側の国においてその影響が顕著であった。案件数と案件当たりの平均額に与える影響とでは特に案件数に与える影響が大きいことも明らかとなった。さらに、M&Aアドバイザーの利用と、金融機関および金融市場の発展の程度との間には代替性があり、金融環境が脆弱の国ではアドバイザーがその役割を代替していることが示唆された。第二に、案件レベルのデータを用いた研究では、対日直接投資が諸外国に比べて少ない現状を鑑み、M&Aの促進に寄与したと思われる2007年5月1日に施行された会社法の「合併等対価の柔軟化」の影響を検証した。影響を識別するため差の差の推計手法を用いて分析した結果、この制度変更によって日本企業を対象とするM&Aが増えたという証拠は認められなかった。また、アドバイザー有無とM&Aの金額との間にここでも相関関係が見られた。買収側・被買収側ともにアドバイザーが関わっていない案件に比べ、アドバイザーがいずれかまたは双方についている案件は買収金額に顕著な差がある。特に双方にアドバイザーがついている案件は、片方にアドバイザーがいる案件よりも買収金額高い。また、片方にのみアドバイザーがいる案件では買収側についている案件の方が被買収側についている案件よりも高い。アドバイザーの存在が大型案件の受け入れには必須の条件になることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
研究はほぼ計画通り進んだが、研究成果の報告機会である海外学会の延期と査読付き国際誌の査読プロセスに時間がかかっているため、一部の成果について最終成果物にまとまっていない。
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| Strategy for Future Research Activity |
現在投稿中の査読プロセスへの対応を済ませ、最終成果物を専門誌において公表する。並行して米国で開催予定の国際学会での口頭報告を計画している。
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| Causes of Carryover |
参加を予定していた海外での学会参加を感染症に伴う海外渡航規制に沿って見送ったため、使用を予定していた旅費相当分を次年度に繰り越すこととした。繰り越し分は翌年度に海外渡航規制が解除となった場合に学会参加および成果物についての海外研究者との意見交換を目的とした海外出張旅費として使用する計画である。
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