人口減少・高齢社会におけるインフラマネジメントのマクロ・ビジネスエコノミクス

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01639
• Research Institution: Tokyo University of Science
• Principal Investigator: 野田 英雄 東京理科大学, 経営学部ビジネスエコノミクス学科, 教授 (90347724)
• Co-Investigator(Kenkyū-buntansha): 殷 勇 同志社大学, ビジネス研究科, 教授 (50344776) ; 伊藤 嘉浩 長岡技術科学大学, 工学研究科, 教授 (60436235)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: インフラ整備 / 生産的政府支出 / 出生率反転 / 人口高齢化 / シニョレッジ / バウチャー / 経済成長 / 社会的厚生

Outline of Annual Research Achievements

2023年度は，科研費の研究課題に即して，以下のような研究に取り組んだ．(1)高齢化社会における生産的政府支出と経済成長，(2) シニョレッジを財源としたインフラ整備による経済成長と社会的厚生，(3) 出生率反転の要因のメカニズムと経済成長，まず，テーマ(1)については，2020年度から継続的に進めている研究であり，2023年度は改めてモデルの構築を見直し，より精緻化したモデルに基づいて，理論分析をシミュレーションを行った．具体的には，生産的政府支出の財源として売上税，消費税，および労働所得税といった3つの選択肢を考慮し，それぞれの課税を利用した場合における経済成長や社会的厚生への影響の相違を比較・検討した．テーマ(2)については，政府予算においてシニョレッジ依存度が比較的高い発展途上国(ラテンアメリカやサブサハラ・アフリカにおける一部の国)を念頭におき，経済成長率と社会的厚生を最大化するための必要条件を検討した．また，シニョレッジ収入を財源としたインフラ整備が実施される状況下で，民間資本・公的資本比率とインフレーションの間にどのような関係性があるのかを分析した．テーマ(3)については，日本をはじめ一部の先進国で最近注目を集めているfertility rebound(出生率)に着目し，保育施設出生率反転が生じる経済的メカニズムを理論的に考察した研究である．とくに，男性と女性の賃金格差，資本と労働の間における代替の弾力性，および長寿化といった諸要因が変化した場合，出生率に対してどのような影響が及ぼされるかシミュレーションによって分析した．

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

上記の「研究実績の概要」で説明したように，2023年度中に5編の論文を作成し，専門学術誌に投稿済みである．また，新たに2編の論文も近く完成予定であることから，概ね順調に進展している．

Strategy for Future Research Activity

周知のように，コロナ禍がマクロ経済に与えた影響は非常に大きい．したがって，コロナ禍の状況において，どのような財源でインフラ整備を実行すれば，経済成長や社会的厚生の向上に有効であるかを分析したいと考えている．

Causes of Carryover

コロナ禍はある程度落ち着いたと言えるが，再度のコロナウイルスの流行や新型インフルエンザとの同時発生のリスクを考慮し，国内の学会や交際会議への参加を見送ったため，予算をあまり消化できず，次年度使用額が生じた．