2020 Fiscal Year Research-status Report
Competitive Effects of Common Ownership
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20K01650
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Research Institution | The University of Tokyo |
Principal Investigator |
大橋 弘 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (00361577)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | コモン・オーナーシップ / 事業提携 / 企業合併 |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究では、わが国の産業における寡占化の現状をコモン・オーナーシップ(資本所有の共有化)の観点から定量的に評価することを目的にする。資本所有の共有化が市場競争を歪めるという仮説は古くから存在する。最近になり欧米を中心に金融市場を通じたコモン・オーナーシップによる影響が深刻化しているという指摘がなされ、改めて所有の共有化に対する関心が高まっている。本研究では、コモン・オーナーシップの競争阻害効果を定量的に計測する手法を提示し、わが国の具体的な事例に当てはめることで応用することを通じ、エビデンスが不足するわが国の現状に対し新たな知見の提供をする。更に、コモン・オーナーシップの競争阻害効果を実証的に確認するにあたり、本研究では日本の国内航空市場という特定の市場に焦点を当てる。コモン・オーナーシップの状況、及び資本所有の共有化が、わが国の市場の競争性にどのような影響を与えたかをモデルに依拠して、構造的に推定・分析する。その際には、既存企業におけるクロス・オーナーシップの果たした役割についても定量的に分析をすると共に、事業提携の慣習が与える影響も併せて推定することによって、コモン・オーナーシップの効果を識別したい。具体的な市場に注目した事例研究を行うことは、今後わが国におけるコモン・オーナーシップの影響の広がりへと研究のスコープを拡大するうえで、重要な出発点になるものと期待される。今年度においては、コロナ禍におけるデジタル化に焦点を当てて、データ蓄積がマークアップに与える影響を検討し、そこに顧問オーナーシップの視点がどのようにかかわるかについて定量的な分析を行うことができた。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
今年度においては、研究目的で述べたコモン・オーナーシップの競争阻害効果を構造推定にて明らかにするためのモデル構築及びデータ収集・整理作業を行うことを目的とした。必要なデータとして、市場ごとの実績及び運賃を要するために、それらのデータを収集するとともに、データの申請や購入を行った。なお当初の計画通り、データ収集は来年度も継続して行うこととしている。当初の研究計画時点では想定していなかった新型コロナウィルスの感染拡大の長期化を踏まえて、コロナ禍が深刻化させている人口減少の観点から本研究課題を通じて見える競争政策の含意について発表を行うとともに、公益事業への含意についても地球温暖化の文脈で提言を行った。またデータ蓄積がコロナ禍を通じて注目を集めていることを踏まえて、本研究課題の視点から、コロナ禍によるデータ蓄積がし状況や企業行動に与えている影響について、定量的な分析を行い、学会やOECD、競争政策当局などの場で発表を行った。
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Strategy for Future Research Activity |
来年度は、引き続きデータ収集を行うとともに、DID(Difference in Differences)に代表される誘導系推定手法を用いて、コードシェアや事業提携における競争促進効果と競争阻害効果を合わせたグロスの効果を見ることにしたい。統計ソフトの活用及びプログラミングの 作業を行うとともに、頑強性等の検証に活用する調査を行うことにする。需要モデル及びその推定値の妥当性を検証するために、ウェブを使ったアンケート調査についても検討を行いたい。今年度おこなったデータ蓄積に関するコモン・オーナーシップからの含意について、更に深掘りした研究を行うことも視野に入れる。具体的には、データ蓄積に関して本研究課題の観点から横断的な産業に対する調査を実施するとともに、簡単な統計分析も試みたい。
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