2023 Fiscal Year Research-status Report
日本における子どもの貧困指標の構築とその長期的推移に関する研究
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20K01651
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Research Institution | University of Toyama |
Principal Investigator |
松山 淳 富山大学, 学術研究部社会科学系, 准教授 (00624339)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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Keywords | 子どもの貧困 / 多次元指標 / ウェルビーイング |
Outline of Annual Research Achievements |
2023年度の研究ではつぎの分析を行い、その結果に基づき論文をまとめた。
①「全国消費実態調査」(1989,94,99,2004年)の匿名データを用いて、末子の年齢別コーホートごとに計算された4つの指標(貧困率、貧困ギャップ率、Gini係数およびSen指標)のそれぞれを説明変数としたうえで、コーホート効果と年齢効果を推定した。分析対象期間において、より新しい時期に生まれた子どもほど、不平等および貧困のリスクがより高い社会に生まれたことが分かった。すなわち、生年という本人の責めに帰さない理由が、貧困においては無視できないことが分かった。
②Alkire-Foster法を用いて、所得貧困と多次元貧困を比較し、どういう点が共通して、どういう点が異なるのかを、「日本版Gneral Social Surveys (JGSS)」(2012,15,17/18年)のデータを利用して、分析を行った。JGSSの回答者の子どもの頃の家庭の経済状況が現在のウェルビーイングの指標に及ぼす影響を明らかにした。また、JGSSの地域ブロック別の情報を用いて、地域ごとの多元的ウェルビーイングの評価を行った。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
上で述べたように、2つのデータ利用して子どもの貧困の分析を行い、その結果に基づき論文を執筆した。以上のことから、おおむね順調に進展していると評価した。
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Strategy for Future Research Activity |
これまでの研究で得られた知見に基づいて、研究を引き続き進める予定であるが、つぎの点に注意する。「研究実績の概要」で述べた②の分析で用いた直近のデータは2018年であるため、Covid-19が家計に与えた影響は明らかになっていない。そのため、最新のデータが利用可能になれば、この点に留意して研究に取組む方針である。
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Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由。物品費については、申請時に想定した額よりも安い価格で購入できた物品がいくつかあった。そのため、物品費が予定よりも安く抑えられた。旅費については、Covid-19が感染症法上の5類移行により移動制限が緩和されたが、実際に旅費を使用する機会が想定したよりも増えなかったことによる。 使用計画。研究調査および学会報告などの旅費に使用する予定である。物品費については、研究に必要な物品への使用を予定している。
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Research Products
(2 results)