2021 Fiscal Year Research-status Report
国際貿易協定が日本の外国人労働者問題に及ぼす影響の国際労働経済学的分析
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20K01654
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
後藤 純一 神戸大学, 経済経営研究所, 名誉教授 (70234987)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際貿易 / 外国人労働者 / 国際労働経済学 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
このプロジェクトは、2016-2019年科研の続編をなすものである。2016-2019年科研がTPPという1事象をとらえた研究であったのに対し、本研究は、ヨーロッパ、アメリカ、アジア等におけるさまざまな国際協定を包括的にとらえた分析で、研究対象が大幅に拡大されているのが特徴的である。本研究では、次の5点を明らかにする。①TPP、日EU経済連携協定、日米貿易協定などの国際経済環境の変化によって、わが国をとりまく貿易（モノの移動）パターンはどのように変化するのか、②モノの移動パターンの変化によって、環太平洋地域およびヨーロッパにおける国際労働移動（ヒトの移動）パターンはどのような影響を受けるのか、③環太平洋地域およびヨーロッパにおける国際的なヒトの移動パターンの変化により、日本の外国人労働者流入はどのように変化するのか、④外国人労働者流入の変化は日本にどのような経済的・社会的効果をもたらすのか、⑤上記の分析結果を前提として、わが国の外国人労働者受入れ政策はどうあるべきか。本研究は上述の5つの点を明らかにするため次の４つの段階に分けた研究スケジュールに基づいて実施する。（第１段階）文献サーベイ、関係者ヒヤリング等を通じての定式化事実（stylized facts）の抽出、（第２段階）内外の研究者・実務家と討議しながら予備的仮説形成・暫定的検証、（第３段階）ＣＧＥモデルを構築しての総合的な理論的・実証的分析、（第４段階）研究成果のとりまとめと普及、政策提言。令和2年度には、上記の第1段階および第2段階の研究を実施するとともに、第3段階の理論的・実証的研究を開始した。ただ、新型コロナウィルスのパンデミック的感染により、旅行や面会が厳しく制限されることとなり、対面でのヒヤリングは事実上不可能という制約下でのプロジェクト実施であった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和3年度には、新型コロナウィルスパンデミックのため、ヒヤリングや意見交換が厳しく制限されていたが、文献サーベイ等を中心に一定の情報収集を行うことができた。さらに、プロジェクトの中核たる第3段階の理論的実証的分析を開始することができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和3年度には、新型コロナウィルスパンデミックのため、ヒヤリングや意見交換が厳しく制限されていたが、文献サーベイ等を中心に一定の情報収集を行うことができた。さらに、プロジェクトの中核たる第3段階の理論的実証的分析を開始することができた。今年度はワクチンの普及などでコロナウィルス感染症の流行が鎮静化することを期待し、当初の予定通りのヒヤリングや意見交換を行って、研究の基礎的知見を確立することを目指している。また、「コロナ効果」と切り離された「国際貿易協定効果」を分析するための手法を確立し、普遍的な効果の分析を目指している。
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| Causes of Carryover |
（理由）新型コロナウィルスのパンデミック的流行により、国内出張、海外出張が事実上不可能となり、次年度に使用する研究費が生じた。
（使用計画）当初の研究計画に加え、延期された国内出張。海外出張等に充当する予定である
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Research Products
(1 results)
