2020 Fiscal Year Research-status Report
The Role of Postal Fnancial Inclusion on Reducing Poverty in India
| Project/Area Number |
20K01655
|
|---|
| Research Institution | Kobe University |
|---|
Principal Investigator |
井上 武 神戸大学, 国際協力研究科, 准教授 (20450546)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
|
| Keywords | 金融包摂 / 郵便ネットワーク / 国際送金 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
２０２０年度は、研究課題について、①統計データの収集と先行研究のサーベイ、②論文原稿の執筆、そして③研究成果の発表を行った。①統計データの収集については、新型コロナウイルス感染症拡大のため、当初予定していたインドでの現地調査を行うことができなかった。このため、インドの統計データを掲載しているウェブサイトであるIndiastatや、インド郵便決済銀行に関する先行研究のサーベイを通じて、関連するデータの収集に努めた。②論文原稿の執筆については、インドを含めた発展途上国におけるモバイルマネーエージェントが金融包摂の促進を通じて経済成長に対してどのような効果を持ち得るかをテーマに研究を進めた。金融包摂が経済成長に対してプラスの効果を持ち得ることについてはこれまで複数の先行研究から実証的に明らかにされているが、本研究でもローカルエージェントが銀行支店数の増加と相乗効果を持ちながら経済成長に対して貢献することを確認した。なお、本研究の原稿は国際学術誌に投稿しており、現在、査読審査の結果を待っている段階である。③研究成果の発表については、予てより執筆していたインドの金融発展に関する原稿に、本研究課題を通じてサーベイした内容を新たに追加した。この原稿は、２０２０年１０月に『インドの金融発展』というタイトルで単著の書籍として刊行された。ちなみに、同書における本研究課題に関する該当箇所は第５章「金融包摂の歴史」である。
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０２０年度は本研究課題の初年度に当たり、現地調査を通じてデータの収集等を行うことを課題としていたが、新型コロナウイルス感染症の拡大により、実施することができなかった。
|
| Strategy for Future Research Activity |
本研究課題であるインドの決済銀行については、昨年から今年にかけて多くのレポートが作成され、公表されている。このため、現在の感染症の状況が続く中、こうしたレポートをより多くサーベイすることで、現地調査に代えたいと考えている。
|
| Causes of Carryover |
２０２０年度にインドで本研究課題について現地調査を行う予定であったが、新型コロナウイルス感染症拡大により同国への渡航が不可になり、その結果、当該助成金が発生した。２０２１年度後半に現地調査の実施を計画する一方、データベースの購入などを通じて必要な統計データを入手する方法を検討する。
|
