A Study of the Effect of Democratic Institutions and Public Debt on the Secession and Integration of Wealthy Regions

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01665
• Research Institution: Chukyo University
• Principal Investigator: 佐藤 茂春 中京大学, 総合政策学部, 准教授 (00432849)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 地域分離 / 地域統合 / 投票制度 / 負債 / 富裕地域 / 天然資源

Outline of Annual Research Achievements

本研究では連鎖的な富裕地域分離や統合が起きる要因を分析する。富裕地域の分離独立は、現実的には多くの地域で発生しうる状況である。例えば、イギリスはEUを離脱を行ったが、イギリスはEUの中でも裕福な国であり、負担金の拠出も大きかった。イギリスが分離したことで、イタリアなどの他のEU 加盟国も連鎖分離する恐れが出ている。さらに、イギリス内のスコットランドやウェールズの独立問題という階層的な構造にも注目すべきである。現に、イギリスがEUを離脱したことで、EUと関係の深いスコットランドはイギリスからの独立の機運が高まっている。また、統合に関しては東ヨーロッパ諸国がEUへ次々に加入している状況がある。 このような現状を分析する理論モデルを構築し、データによる検証を行うことが本研究の目的である。
計画では2020年度に地域分離の基本モデルを完成させ、 国際学会での報告を計画していたが、新型コロナウイルスの影響で学会や研究会への参加が困難となった。そのため、当面は理論モデルの改良を続けている。２０２１年度は2期間モデルの1期目の分析に取り組み、その分析のためには効用関数の設定を再考する必要が明らかとなった。現在、その部分の分析を進めており、この問題が解決すれば、理論モデルは完成できる予定である。
並行して、進めている天然資源による富裕地域の分離の分析を共同研究者と進めている。この研究では、北海油田に関わるスコットランドの独立問題など、資源は地域分離の促進要因 と考えられている。資源価値が地域分離を促進するのか、また、その地域の厚生を高めるのかについて明らかにすることを目的としている。2021年度は理論モデル全般の分析がほぼ完了し、現在は数値シミュレーションを進めている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当初予定していた学会発表が新型コロナウイルスによる影響で実施できなかったこともあり、当初計画より遅れがでている。また、理論モデルの作成が遅れたことが影響し、実証分析が進められていない。一方で、共同研究はオンラインミーティングを利用して順調に進んでおり、総合的には大幅な遅れとは言えないため、上記のように評価した。

Strategy for Future Research Activity

２０２２年度は理論モデルを完成させ、学会等での報告を行う。収集データをまとめ、実証分析に着手する。

Causes of Carryover

新型コロナウイルス流行の影響が依然として続き、学会などへの出張ができなかったため、計画していた旅費を全て繰り越すことになった。学会などが対面で開催できるようになった際に使用する予定である。