2020 Fiscal Year Research-status Report
A Political Economy Investigation of Trade Policies based on Identity Economics Approach
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20K01666
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| Research Institution | Nanzan University |
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Principal Investigator |
蔡 大鵬 南山大学, 経済学部, 教授 (20402381)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
太田代 幸雄 南山大学, 経済学部, 教授 (30313969)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 自由貿易体制 / 報復関税合戦 / 国際的協調枠組み / 国際交渉 / 有権者の政治参加 / アイデンティティ経済学 / WTO / 貿易政策 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、国際交渉における政府間の戦略的相互作用の両面に焦点を与えながら、「報復関税合戦が繰り広げられるのはなぜか」について理論的に解明すると共に、WTOを中心とした自由貿易体制の維持に必要不可欠な国際的協調枠組みの在り方を提示することである。
令和2年度では、Grossman and Helpman (2019)をベースに、有権者が自らが属する社会的カテゴリーの行動規範に基づいて、選挙にて投票を行う場合、自由貿易に対する一国のスタンス（一国主義を重視するか、それとも国際協調を重視するか）がいかに形成されるかという問題意識に基づき、本研究の基礎となるモデルを構築し、分析した。
一方、交渉ゲームの分析手法を取り入れ、費用を伴う環境規制の設定が企業間の競争に与える影響を明らかにした。関連研究成果を論文“Pollution for Sale: Firms’ Characteristics and Lobbying Outcome (with J. Li)”にまとめ、Environmental and Resource Economics誌において公刊した。この論文で用いたアプローチを、国際間の利得調整プロセスの分析に応用することにより、自由貿易体制の維持に必要不可欠な国際的協調枠組みの在り方を提示することできると考えられる。
上記以外は、中国の自動車産業等で見られる、出資の上限や合弁企業の強要といった外資出資規制がなぜ導入されているのかについても分析した。関連研究成果を論文“Why Do Mandated International Joint Ventures Still Exist? (with Y. Karasawa-Ohtashiro)”にまとめ、Contemporary Economic Policy誌において公刊した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
令和2年度では、計画の通り、貿易政策の政治経済分析に関する最新の文献を検討した。また、研究の精度を向上させつつ、これまでの予備的研究の成果を踏まえながら、Grossman and Helpman (2019)をベースに、有権者が自らが属する社会的カテゴリーの行動規範に基づいて、選挙にて投票を行う場合、自由貿易に対する一国のスタンス（一国主義を重視するか、それとも国際協調を重視するか）がいかに形成されるかという問題意識に基づき、本研究の基礎となるモデルを構築し、分析した。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和３年度では、本研究に関連する分野で優れた業績をあげている研究者を招へいして、Zoom等によるセミナーの開催を模索する。招へい研究者およびセミナー参加者との意見交換を通じて、研究の方向性・発展性について多面的に検討する予定である。また、有能な研究協力者を見つけられず、計画が完成できない場合の対応として、今までの協力ネットワークをさらに広げる予定である。一方、研究が当初の計画どおりに進まない場合には、いずれかのテーマに集中して取り組むとともに、問題設定の再検討を行う。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、当初予定していた海外出張および共同研究者の招へい計画が延期となっていたため、次年度使用額が生じた。令和3年度では、計算用ソフトと計量分析用のソフトの更新や最新文献の購入を予定しているほか、新型コロナウイルスの感染状況を見極めつつ、海外研究者との研究打ち合わせの実施を模索する予定である。
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