2022 Fiscal Year Research-status Report
日本企業の過少投資と市場支配力：ミクロ的要因とマクロ経済への影響
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20K01670
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| Research Institution | Kindai University |
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Principal Investigator |
新開 潤一 近畿大学, 経営学部, 講師 (10571648)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
高阪 章 大阪大学, 大学院国際公共政策研究科, 名誉教授 (00205329)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 投資停滞 / トービンのQ |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代以降、日本経済は長期的な停滞に陥っている。本研究では、その要因のひとつとして投資停滞に焦点を当て、日本企業の過少投資の度合いを計測するとともに、過少投資の要因を実証的に分析することで投資停滞のメカニズムを明らかにする。それを通じて、生産性の向上や賃金成長を達成するための政策を考察することが目的である。
令和4年度に以下のことを行った。まず日本の労働生産性と平均賃金に関して、産業構造変化の枠組みから分析を行い、賃金停滞の要因を検証し、研究成果としてまとめた。日本では、1990年代以降実質賃金が上昇していない。分析では、まず労働生産性と平均賃金の成長率を、雇用シェアをウェイトとした各産業の成長率の加重和である産業内効果と産業間の雇用シフトによる再配分効果に分解した。さらに、2つの効果に対する各産業の寄与をそれぞれ計算することで、生産性や賃金の成長鈍化がどのような形で生じていたのかを明らかにした。日本では1990年代に生産性成長率と平均賃金成長率が大きく低下したが、それは産業内効果の低下とほぼ連動しており、生産性停滞の根本的な要因は各産業での成長率鈍化であった。産業別に見ると、経済を牽引してきた製造業の生産性成長率が鈍化しており、さらに多くのサービス産業で生産性が低下していた。また平均賃金に関しては、ほぼすべての産業で平均賃金が低下していた。雇用は相対的に賃金の低い産業に移動する傾向が見られ、平均賃金の再配分効果は1970年代から2010年代にかけてすべての期間を通じてマイナスであることを明らかにした。
また、共同研究者とともに、東アジアにおけるグローバルおよびリージョナルのマクロ金融リンケージに関する実証分析を実施し、研究成果としてまとめている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
オンライン講義・オンデマンド講義と対面講義との切り替えによる負担増と、コロナ感染防止対策に伴う通常業務の負担増により、研究時間を十分確保できなかった。また学会の開催延期や出張の自粛などもあり国内外の関連研究者との交流機会をほとんどとれなかった。
産業レベルでの生産性と賃金に関する分析は概ね終了している。企業レベルでの生産性や投資停滞に関する分析は、データの分析作業を進めているところである。
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| Strategy for Future Research Activity |
保有する企業データを活用して、日本経済の過少投資の度合いを計測と、投資停滞の要因に関する推計を進めていく。またコロナ禍での生産性と投資停滞に関する新たな議論について文献を調査するとともに、研究分担者と打ち合わせを行い、得られた知見を共有する。分析結果は、適宜、ワーキングペーパーとしてまとめ、関連学会や研究会で報告を行う。そこからのフィードバックを通じて分析の精緻化を行う予定である。最終的に、専門学術誌へ投稿し、公刊を目指す。
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| Causes of Carryover |
プリンターなど予定していた備品購入を取りやめたことと、コロナ禍により出張ができなかったことで次年度使用が生じた。研究設備更新のため、プリンター、文献などを購入する予定である。さらに国内・国外での学会参加の費用として使用する。
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Research Products
(1 results)
