2021 Fiscal Year Research-status Report
アジア新興国での日本の海外直接投資に関する実証研究:地理的・空間的分析を用いて
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20K01671
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Research Institution | Osaka Seikei University |
Principal Investigator |
藤森 梓 大阪成蹊大学, 経営学部, 准教授 (30571814)
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Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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Keywords | 海外直接投資 / 日系企業 / 企業の立地選択 / アジア新興国 / マイクロデータ |
Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、アジア新興国における日系企業の進出について、企業の個票データを用いて、立地選択の要因を地理的・空間的視点から実証分析することである。具体的には、進出企業サイドの要因に加えて、受け入れ国側の要因として現地経済や産業の特徴およびグローバル・プロダクション・ネットワーク(GPN)といった観点を取り入れ、アジア地域における日系企業の進出パターンを包括的に議論することを目指している。最終的な目的は、日系企業および現地経済双方にとって最適な政策を提示することである。2021年度に取り組んだことは以下の3点である。 (1)アジア地域における日系企業の立地に関する統計分析 (2)研究対象国の経済事情についての検証 (3)実証分析の手法に関する検証 (1)については、2020年度に構築した「海外進出企業総覧(東洋経済新報社)」のデータセットを用いて、2010年代におけるアジア地域の日系企業の進出パターンの特徴について分析を行い、紀要論文として刊行した。(2)および(3)に関しては、研究対象国であるインドおよびベトナムの国内経済統計(Annual Survey of Industries(インド)およびEnterprise Survey(ベトナム))を用いて、現地経済事情について考察および研究手法の検討を行った。さらに、関連の研究プロジェクト(基盤研究A「南アジアの産業発展と日系企業のグローバル生産ネットワーク(研究代表者;佐藤隆広)、基盤研究C「ASEAN現地企業への技術伝播と中所得国の経済成長に関する理論・実証分析」(研究代表者:西山博幸)および「神戸国際経済研究会:KIES」のメンバーとも議論を重ねた。研究成果として、インドにおけるFDIと技術伝播に関する研究および2010年代以前のインドにおける日系企業の立地選択に関する研究の合計2本の論文が海外ジャーナルに掲載および掲載が決定した。
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Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度の研究の進捗状況としては、日系企業に関するデータセットである、「海外進出企業総覧」を用いて統計分析・実証分析を行う段階に到達している。とりわけ、インドに関しては、国内の経済統計についてもデータセットの構築が完了し、論文を執筆している段階である。この研究成果については、2022年度中に刊行予定の研究論叢に掲載予定である。また、ベトナムの研究に関しても、ほぼデータセットの構築が完了し、共同研究者と共に具体的な分析手法について検討している。こちらも、年度内には研究成果として完成する目処が立っている状況である。なお、当初予定していたタイの研究については、海外出張が自粛されていることもあり、協議が進んでいない。
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Strategy for Future Research Activity |
今後の研究計画としては、研究対象国をインドとベトナムの2ヵ国とする。ベトナムの日系企業の立地選択に関して、具体的な実証分析の手法を検討することである。これに加えて、年度内にペーパーを完成させて、ジャーナルへの投稿することを目指している。なお、現地調査については、現状を考えると非常に難しいが、可能であれば実施を検討する。
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Causes of Carryover |
2021年度は、海外渡航および国内長距離移動が制限されており、当初の計画における研究費の大半を占める学術活動に関する旅費が発生しなかった。そのため、大幅な余剰金が生じることとなった。
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Research Products
(4 results)