Marine Fishery Resource Exports and Resource Exploitation: Does Export Intensity Cause Over-Fishing?

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01683
• Research Institution: Takasaki City University of Economics
• Principal Investigator: 藤井 孝宗 高崎経済大学, 経済学部, 教授 (90317280)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 貿易と資源保護 / 海洋漁業資源 / 資源管理 / 資源枯渇

Outline of Annual Research Achievements

本研究プロジェクトの本年度の目標は、４年プロジェクトの研究の土台となる様々な情報収集とその整理であった。具体的には、各国の海洋資源の利用状況や貿易状況に関する各種データ収集、各国、地域の海洋資源管理制度に関する情報収集、ヒアリング調査、実情に関する現地調査、および分析のベースとなる理論的枠組みや計量分析手法の確認などである。
このうち、まず海洋資源の利用状況や枯渇状況、貿易状況については、FAO統計や各種貿易統計、エコラベリングに関する情報を集めることにより、十分なデータを集めることができた。今後はこのデータを整理し、計量分析に耐えるデータセットを作成していく予定である。データセットを完成することができればそれ単体でも十分価値がある、あまり他に例を見ないものになると思われるので、意義は十分あると考えている。
各国、地域の海洋資源管理制度などについては、文献として収集できるものは一通りそろえて調査することが出来た。一方、詳細な状況、現地で調査しないとわからない情報については、残念ながらコロナ禍のため現地調査の出張を行わなかったため、当初の想定ほど集めることができなかった。資源保護、管理制度は国、地域によって、また資源の種類（魚種）によって千差万別であり、文献調査のみで実態を知るのは難しい部分がある。今後できる限り本年度できなかった現地調査を行い、情報を補完していかなければならないと考えている。
最後の理論的枠組みや計量分析手法の確認については、十分な先行研究を調べることができ、分析フレームワークについてはある程度固まったと思っている。この分野の先行研究で貿易に関する情報を取り扱っているものはやはり少なく、その意味で本研究の価値が高いことを再確認した。一方、貿易を含まない分析は他種存在するため、応用できる分析フレームワークは多いと感じており、研究の実現可能性は高いのではないかと思う。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

本年度は、４年計画の初年度として、研究プロジェクトのベースとなる様々な情報収集に充てる予定であった。各国の海洋資源の利用状況や貿易状況に関する各種データ収集、各国、地域の海洋資源管理の制度に関する情報収集、ヒアリング調査、実情に関する現地調査、および分析のベースとなる理論的枠組みや計量分析手法の確認、調査などを具体的には行う予定であった。このうち、公表されているデータの収集・整理や、理論的枠組みや計量分析手法に関する文献調査、および現在世界で行われている海洋資源保護、管理の実情や制度事情などに関する文献調査については想定通りに進んでいると考えている。しかし、コロナ禍のため、実際に現地に訪問して足で調査を行うようなフィールド調査、ヒアリング調査などは予定していたものが全くできなかった。そのため、当初の想定と比べると、当研究プロジェクトのベースとして必要な情報の一部が未だに収集し切れていない、というのが現状である。これらの遅れは次年度においてできる限り取り返す努力を行う予定であるが、コロナ禍の状況がどのようになるか不明瞭な部分もあるため、できる限り、としか言えないのが現状である。

Strategy for Future Research Activity

既述の通り、本年度においてはコロナ禍により調査出張を全く行わなかったため、その部分の調査が遅れてしまっている。次年度以降は、状況が許せばという前提ではあるものの、できる限り現地調査やヒアリング調査を行い、実体面の情報を収集していきたい。海洋資源保護、管理の状況は地域、魚種によって多種多様であり、文献調査を行うのみでは十分に実情を理解できないケースも多いため、このような現地調査は不可欠であると考えている。次年度以降にできるだけそのような調査を来ない、遅れを取り戻していきたい。
本年度収集できた海洋漁業資源の現状や利用状況、貿易状況に関するデータは今後さらに整理、加工を行い、計量分析に利用可能なデータセットを作成していく。次年度はこのデータセットを使った予備的な分析及び現状に関する調査をまとめたレビュー的な分析を論文としてまとめることを目標にするとともに、現地調査から得られた知見をもとに政策分析を行っていきたい。三年目以降はフォーマルな計量分析を行い、海洋資源の貿易状況と資源枯渇の関係について精緻な分析を行い、論文にまとめ学会報告及び投稿、出版を目指したい。

Causes of Carryover

海洋資源保護政策の各国事情や現状に関する文献調査を行うために取り寄せていた海外文献の一部が入手難であったようで入手まで時間がかかり、結果として本年度中の支出に計上できなかった。既に確保でき次年度すぐには入手できる要諦であるため、次年度その文献の購入費として充当したい。