2021 Fiscal Year Research-status Report

Economic Analysis of Intellectual Property Rights and Offshoring

Research Project

Project/Area Number	20K01684
Research Institution	University of Niigata Prefecture
Principal Investigator	若杉隆平新潟県立大学, その他, その他 (80191716)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	伊藤萬里青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords	知的財産権 / サプライ・チェーン / オフショアリング / 国際貿易 / 特許権
Outline of Annual Research Achievements	本研究では以下の成果を得た。・特許権保護に敏感な財の貿易が先進国間の貿易に集中していることの背景には知識生産に係る知的財産権保護の制度的調和が重要な役割を果たしているものと考えられる。この点に注目して、重力モデルを用いて、1995年から2015年までの世界の二国間貿易データと特許権制度の指標に基づく実証分析を行った。これまで、制度調和と国際貿易の流れとの関係に注目した重力モデルにはいくつかの分析がなされているが、本研究では柔軟な仮定を置くトランスログ型需要システムに基づく構造重力モデルを適用した。その結果、2国間の特許保護に関する制度的距離と、貿易シェアとの間には負の相関があること、特に、輸出国と輸入国の特許制度の差異が二国間貿易の障壁となることが示された。さらに両者の間には非線形の関係性があることが示され、品目に応じて制度調和の影響が異なることが示唆された。・GVCの形成にイノベーションや知的財産権保護が与える影響を明らかにするため、中国の企業データと税関データを用いた分析を進めるために、統計データの接続作業を進めた。・知的財産権の保護の差異がGSCにもたらす影響に関する分析を行った。具体的には、日本製鉄がGSC企業（宝山鋼鉄、トヨタ、三井物産）を相手に特許権侵害の訴訟を提起したこと、GSCに関わる企業に中国裁判所がASIを発出したことを取り上げた。分析により、GSCに組み込まれる企業であって知的財産権の保護が整備されている国に立地する企業を相手に訴訟を提起することによって、国と国との制度の違いによる知的財産権の保護の不備が生み出す不利益を補完しようとする企業行動が見られること、その結果、知的財産権の保護が国際的に共通化されなければ、知的財産権の保護が不十分な国に立地する企業はGSCから排除され、効率的なGSCが形成されない可能性があることを示した。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 知的財産権の保護に関する制度面に関する国際比較分析、知的財産権の保護水準の国際比較、異時点間比較が可能となるような指標の構成、２国間貿易データ、ミクロレベルでの貿易データと企業データの接合に関する作業を進めており、また、知的財産権の保護に関する企業の行動を示すデータの整理を行っており、次年度以降の分析作業の準備が整いつつある。
Strategy for Future Research Activity	実証分析から得られた結果の頑健性を検証し、最終的な成果物へのとりまとめを進める。この過程において、分析結果の妥当性や改善すべき点について研究者間の意見交換が欠かせない。このため、外部の研究者をスピーカーに招き、オンライン等によるセミナーを複数回開催し、関連する研究の報告や意見交換会を通じて、本研究の更新作業を進める。本研究課題の成果がまとまった段階では研究会や学会等で報告することにより内外の研究者から示唆を得る。
Causes of Carryover	新型コロナ感染拡大防止のためにまんえん防止等措置がなされたことから、予定していた学会出席、研究者の招聘等旅費の支出を伴う研究活動を翌年度以降に繰り越すこととした。こうした研究活動を翌年度に実施するために、翌年度分として請求した助成金と合わせて使用する計画である。
Remarks	2021年度において、5回にわたる研究集会を開催した。うち2回は米国、仏の研究者による報告が行われた。