2022 Fiscal Year Research-status Report
Economic Analysis of Intellectual Property Rights and Offshoring
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20K01684
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| Research Institution | University of Niigata Prefecture |
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Principal Investigator |
若杉 隆平 新潟県立大学, その他, 学長 (80191716)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
伊藤 萬里 青山学院大学, 経済学部, 教授 (40424212)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 知的財産権 / サプライ・チェーン / オフショアリング / リショアリング / 国際貿易 / 先端半導体 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
知的財産権の保護がグローバルサプライチェーンに与える影響に関して、
第１に、二国間貿易データを利用した重力モデルによる推計を行った。知的財産権制度の不調和が、国際貿易・グローバルサプライチェーンを分断する一つの要因となっていることから、特許に敏感な財の貿易が先進国間の貿易に集中している事実を考慮して、特許制度の調和と国際貿易の流れとの関係を構造重力モデルを用いて実証的に検証し、特許制度に関する二国間の制度的距離が、特許に敏感な産業における貿易シェアと逆 U 字型の関係にあり、特許制度の類似度が高まると二国間貿易が促進されることを明らかにした。
第２に、知的財産権保護や安全保障上の懸念からオフショアリングからリショアリングへ移ることが見られるが、製造業のサービス化や経済のデジタル化が進む中、こうした生産タスクの国内回帰はサービスやデジタルへの労働配分を阻害する恐れがある。他方で、先端半導体など安全保障上機微な製品は国内生産が安定的なサプライチェーンの維持に不可欠な面もある。こうしたリショアリングに伴う国内経済への影響について分析するためのデータを収集した。
さらに、知的財産権の保護がGSCに与える影響に関して、米国・日本・オランダ等における先端半導体及びその製造装置の中国企業への供給・技術利用を制限する政策、中国国内での技術開発・生産を要求する政策が中国国内で事業活動を行う外資企業に対する影響を対象に、米国・日本・韓国・台湾等のフレンドショアリングの供給網と中国国内での供給網とのデカプリング（GSCの分断）を示す貿易・資本・技術取引のデータを収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
国際貿易に関する二国間貿易データを用いた構造重力モデルの推計により、知的財産権保護が技術センシティブな製品に与える影響について実証分析を行った。
また、リショアリングが国内経済に与える影響について関連するデータを収集・整理し、追加の実証分析の準備を進めた。
さらに米国におけるハイテク分野での知的財産の利用の制限、中国おける中国製造2025及びハイテク製品を開発・生産する外資企業に対する規制がGSCに与える影響について貿易データを整理した。
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| Strategy for Future Research Activity |
知的財産権保護の強化や経済安全保障の問題からグローバルサプライチェーンの分断が進みつつあり、オフショアリングからリショアリングへグローバル企業の事業活動に影響が出ている。関連する国内外の制度変化がこうしたグローバル企業の事業活動に与える影響に関して実証分析を進め、最終的な成果物を取りまとめる。この過程において、分析結果の妥当性や改善すべき点について研究者間の意見交換が欠かせない。このため、外部の研究者をスピーカーに招き、オンライン等によるセミナーを複数回開催し、関連する研究の報告や意見交換会を通じて、本研究の更新作業を進める。本研究課題の成果がまとまった段階では研究会や学会等で報告することにより内外の研究者から示唆を得る。
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| Causes of Carryover |
新型コロナ感染拡大防止のため、参加を予定していた国内外の学会や研究者の招聘等旅費の支出を伴う研究活動を翌年度以降に繰り越すこととした。こうした研究活動を翌年度に実施するために繰り越した助成金を使用する計画である。
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| Remarks |
2022年度において，６回にわたりオンラインによる研究集会を開催した。うち３回は、中国、タイ、シンガポールの研究者を報告者として招聘した。
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