2021 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化社会における社会保障制度と地域の持続可能性に関する空間経済学分析
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20K01693
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| Research Institution | Doshisha University |
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Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (40409537)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 少子化 / 待機児童 / GIS / 集積 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本年は前年度に引き続き，既存研究のサーベイをもとに新しいモデルを構築し，分析を行った．特に前年度Regional Science and Policy Practiceに掲載されたUrbanization, waitlisted children, and childcare support in a two‐region overlapping generations modelでは，パラメーターとして扱われていた待機児童確率を政府の予算制約を導入することで内生的に決定するようにモデルを修正し，``Uncertainly Available Public Childcare, Regional Migration, and Welfare in an OLG Model"などの形で，2021年度日本経済学会秋季大会（大阪大学），2021年度日本応用経済学会秋季大会（Online），2021年度応用地域学会研究発表大会（Online）で報告を行った．また，名古屋市立大学，慶應義塾大学で開催されたWSで報告した．なお，その際のコメントをもとに修正した論文の投稿は若干遅れ，新年度に持ち越したがすでに最終段階に入っている．また定量分析については，分担者の小川とともにCOVID-19による緊急事態宣言の前後で届けられた妊娠数の数への影響についても都道府県パネルデータを用いてDIDで分析した``COVID-19, self-restraint at home, and pregnancy: Evidence from Japan"が Applied Economics Lettersに公刊された．また，政策の有効性を検証するための地理情報データについても47都道府県すべてについて構築し，利用可能にした．これらについては，すでにGISで分析可能な状態となっているため，次年度に行う
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
COVID-19の検疫の規制により，当初予定した国際会議における中間成果の発表は出来なかったものの，国内の学会（日本経済学会，日本応用経済学会，応用地域学会）で対面およびオンラインでの報告を行った．なお，2022年についてはオンラインではあるが，PRSCOの年次大会にて報告する予定である．昨年度は公刊されたものも複数あり，初年度の遅れは若干回復できたものと思われる．
またGISを用いた分析に使用するデータの構築に時間を要し，それを用いた定量分析を行うことはできなかったが，年度内にデータの整理・加工は完了しており，2022年にはそれを使用した定量分析を試みることで，すでに上げた理論研究の結果の頑健性を確認するよていである．
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| Strategy for Future Research Activity |
研究期間も後半に入ったため，各班で進めていた研究成果を統合した研究を推進していく．具体的には，各班が構築し分析したモデルを融合した新しいモデルを構築し，分析を行う．一義的な目標である然るべき学術雑誌への投稿，公刊については言うまでもなく，過去2年間で進まなかった国際会議での研究成果の発信にも力を入れていく予定である．当面は，既述した8月のPRSCO（環太平洋地域学会）と11月に開催されるNARSC（北米地域学会）について報告を行う予定である．さらにはGISを用いた定量分析については他の班と比較し，相対的に遅れているため，2022年度については，この分野の研究を重点的に推進する予定である．
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| Causes of Carryover |
本年度は，中間成果を報告するため，学会等での論文報告を予定していたが，新型コロナウィルスの感染拡大によりそのすべてがオンライン形式の開催となったため，旅費等の支出がまったく必要なかった．また，機器については従前にあったものを利用したため，今年度の支出を行わなかった．来年度には複数の国際会議での報告を予定しており，そこでの利用を予定している．
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