2023 Fiscal Year Research-status Report
少子高齢化社会における社会保障制度と地域の持続可能性に関する空間経済学分析
| Project/Area Number |
20K01693
|
|---|
| Research Institution | Doshisha University |
|---|
Principal Investigator |
内藤 徹 同志社大学, 商学部, 教授 (90309732)
|
|---|
| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
小川 光 東京大学, 大学院経済学研究科(経済学部), 教授 (10313967)
伊ヶ崎 大理 日本女子大学, 家政学部, 教授 (10336068)
福山 博文 日本女子大学, 家政学部, 准教授 (40409537)
|
|---|
| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
|
| Keywords | 少子化 / 集積・分散 / 環境 / 部分的民営化 |
|---|
| Outline of Annual Research Achievements |
研究代表は，本年度，欧文査読誌に3報の論文を公刊した．当初の研究予定通り，世代重複モデルを援用した分析，さらには政策の効果を分析したものをそれぞれ，Asia-Pacific Journal of Regional Scienceに``Does an urban childcare policy improve the nurturing environment in a city?"をLetters in Spatial and Resource SciencesにRegional differences in childcare environment, urbanization, and fertility declineを掲載した．また研究課題４の「諸政策の民営化が人口・産業の集積・分散に与える効果を比較し，社会的に望ましい民営化制度を提示する．」に関した研究として，民営化および環境の要素を含有したモデルへの拡張も図り， Innovation and Green DevelopmentにThe influence of transportation costs and environmental damage on social welfare under asymmetric multi-market mixed oligopolyを公刊した．これらはいずれも権威ある欧文査読誌である．研究分担者もEconomics of GovernanceやInternational Tax and Public Financeに論文を公刊した．これらも権威ある欧文査読誌である．報告については，代表者分担者がそれぞれ国内では日本応用経済学会，応用地域学会，国外では北米地域学会，南部地域学会，ヨーロッパ地域学会での報告を行った．しかしながら，一部の研究成果については，後述の通り，研究代表者が在外研究で国外に滞在していたため，国内研究者との連携に空白が発生し，それらの発表が滞ってしました．これらについては研究機関を1年延長することで当初と予定をクリアする予定である．
|
| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
昨年度9月より，研究代表者が在外研究であったため，国内での研究が一時的に停滞した．
公刊という形での研究成果は出ているが，当初国際会議で報告予定であった研究課題については未発表である．
|
| Strategy for Future Research Activity |
研究代表者に関する研究成果に公開については，予定だった論文2報が未報告である．したがって，研究期間を1年延長し，その延長期間内に国際会議での報告を行う予定である．具体的には2報のうち1報は，中西部地域学会（MCRSA）に報告が受理されており，6月7日に報告予定である．また，もう１報については，西部経済学会（WEAI）での報告が受理されている．一義的には研究成果はしかるべき欧文査読誌に投稿し，公刊することであるため，この2報についても国際会議で報告後，速やかに投稿し，学術的な評価を得る予定である．
|
| Causes of Carryover |
昨年度，研究成果を国際会議で報告する予定であったが，研究代表者および分担者（内藤および小川）は在外研究のため海外で研究することになり，当初報告する予定あった国際会議を次年度の行うことになった．また，他の分担者も学内の役職者に就任し，計画の国際会議に行く時間を確保することが叶わなかったため，次年度にそれを実施することにした．具体的は2024年度に中西部地域学会，西部経済学会，地域科学北米大会の3学会で報告する予定であり，地域科学北米大会以外は既に報告申込を行い，報告が受領されている．さらに，その学会で報告する論文の英文校正も研究期間を延長した本年度に執行予定ある．
|
