2020 Fiscal Year Research-status Report
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20K01694
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 関税 / 従量税 / 従価税 / 真の目的 / 目的関数の内生化 / 民営化 / 垂直的関係 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
3月31日現在、本科研に関係する2021年度に公刊された論文は4本(後述)、投稿後reviseに回った論文は2本(Hamada,Ohkawa,and Okamura (2021)とKawasaki,Ohkawa,and Okamura (2021))、このうち後者は学会発表も行った。なお投稿中の論文は2本(Mori, Okamura,and Ohkawa (2021) とHayashibara, Nomura, Ohkawa, and Okamura)である。
Hamada et al (2021)は、本科研のベンチマークモデルとその拡張モデルとの基礎となる長期均衡での従量税、従価税の参入や厚生に与える分析を行っている。加えて、Hayashibara et al(2021)に関しては、政府の真の目的を厚生最大化と定めた上で、政府が政策変数決定時の目的として何を選択するかを分析している。この意味で、ベンチマークモデルの構築に寄与する論文であるといえる。
Kurata et al. (2021)は、本科研の非対称モデルI(費用格差)での分析結果の先駆けとなる2地域での費用格差が立地に与える影響を分析している。Kawasaki et al (2020, 21)は、本科研での非対称モデルⅡ(混合寡占と民営化)を構築する上での基礎的な結果をもたらすものである。どちらも、部分的民営化企業と民間企業(自国企業あるいは外国企業)との意思決定のタイミング、民営化率の決定を内生的にすると、結果としてどのようなタイミングと民営化率が選択されるかをみたものである。
一方、ベンチマークモデルを垂直的な関係に拡張する研究方向が考えられるが、これについては、森他(2021)、Mori et al (2021)が挙げられる。いずれも、垂直的関係時での短期・長期均衡を分析している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
言わずもがなであるが「コロナ禍」によるオンライン講義へのeffortの投入は、科研費申請時に想定したeffortの投入をかなり下回るものとなってしまった。加えて、分担者、協力者本人のコロナ感染時の高リスクを配慮した形での行動変容、コロナ感染時の高リスクを抱える家人の介護なども、本研究へのeffortの投入が少なくならざるを得なかった要因といえる。
特に、申請時の予定では、20年度の上半期に行う予定であったベンチマークモデルの計算などの時間確保が、上記の諸理由に寄り、20年度上半期には極めて困難になってしまった点が大きい。対面での共同研究打ち合わせを本務校から止められていたこともあり、Zoomへの移行も模索したが、分担者が不慣れなこともあり、結局、Zoomを使った共同研究打ち合わせのスタートが、昨年の9月19日になってしまったことも遅延の理由として挙げられよう。
ただ、2020年度下半期は、Zoomを通じての共同研究打ち合わせが1か月に1回のペースで行えたこと、加えて、ベンチマークモデルに拘泥せずに、垂直的関係などの枠組みでの分析を模索したことが、「やや遅れている」レベルにまで持ち直した要因といえる。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後の研究推進方策としては、内容面と研究打ち合わせの方法面での2点に関して下記のような方策をとるつもりである。
内容面に関して：当初の研究計画では、あくまでもベンチマークモデルを様々な形に拡張して、研究を進めていく予定にしていた。しかしながら、前述の通り、コロナ禍での作業工程の遅延から、ベンチマークモデルについての分析がかなり進んでない。その一方で、ベンチマークモデルに包含されていた垂直的関係のモデルの研究に進展があること、前述の通り非対称モデルI及びIIについて、基礎的な部分での知見が得られている。従って、共通のベンチマークモデルの構築を目指すよりも、個々の分析モデルに合わせて、本科研での研究テーマに沿った形での論文作成を目指すことにする。
研究打ち合わせの方法面：共同研究打ち合わせに関しては、コロナ禍という事もあり、SLACKやZoomを導入するなどの方法も模索した。ただし、分担者、協力者の中にデジタルディバイドな方も存在し、SLACKについては機能できず、Zoomに関しても、WIFIの状態の悪さ、所有するパソコンのスペックの問題、Zoomでの操作への不慣れといった側面から、Zoomを介した共同研究打ち合わせが、対面と比してかなり非効率なものとなっていた。とはいえ、この一年での経験から学習効果も図れたことから、以下の方策を採用する。1)ホワイトボードへの手書き記入の活用、2)打ち合わせ時の動画を録画し保存、3)タブレットとのミラーリングによる論文草稿への手書きコメントを記入可能、4)予め説明動画を作成しアップし、視聴した上で打ち合わせに参加。5)論文作成を支援する各種ソフトウエアの導入。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍より、学会そのものがオンラインとなってしまい、分担者が出張旅費として使用する分が次年度に繰り越す形となってしまった。今年度、関係する各学会が対面での開催ということになれば、その出張旅費に充当する予定にしている。しかしながら、現時点では、関係学会の春季大会が、軒並みオンライン開催となっているの事から、秋季大会用が対面となったときの出張旅費として充当する予定である。
仮に、ワクチン接種の遅れなどで、今年度もオンライン開催となってしまった場合は、前述した研究推進のための方策の5)に記述した、論文作成支援のためのソフトウエア購入費に充てることも検討する。
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Research Products
(5 results)
