2023 Fiscal Year Annual Research Report
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20K01694
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| Research Institution | Ritsumeikan University |
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Principal Investigator |
大川 隆夫 立命館大学, 経済学部, 教授 (10258494)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
林原 正之 追手門学院大学, 経済学部, 名誉教授 (00104901)
野村 良一 立命館大学, 経済学部, 教授 (60465599)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政府内部門間調整 / 政府の究極の目的 / 関税 / 生産補助金 / クールノー複占 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
研究課題の内容はHayashibara,Ohkawa,Okamura,and Nomura(2024,IREF)という形で結実した。本論文では、政府を関税部門、補助金部門、両部門の調整部門の3つから構成されるとする。関税部門は関税収入と生産者余剰の加重和、補助金部門は生産者余剰と関税収入の加重和を最大にするように、関税率や補助金率を決定すると想定する。自国企業と外国企業が自国市場でクールノー競争を行っている状況を想定し、自国企業には生産補助金が給付され、外国企業には関税が課されているとする。なお、外国企業の単位費用の方が自国企業のそれより高くないという仮定を置く。調整部門は、政府の選好を反映した究極の目的(消費者余剰最大化、生産者余剰最大化、関税収入最大化、総余剰最大化のどれか)を有しており、その目的を最大にするように加重和のウエイトを決定する。ウエイトが0の場合、関税部門と補助金部門はそれぞれ自らの私利(関税収入、生産者余剰)に基づいて非協力的に行動し縦割り行政となる。ウエイトが正になればなるほど両部門が協調的に行動することになる。ウエイトが、両部門間の協調の程度を示している。上記モデルを分析した結果、以下の結果を得た。政府の選好が消費者余剰最大化あるいは総余剰最大化の場合、関税・補助金部門はそれぞれ縦割り行政を行う。単位費用の不利さが小の(小ではない)場合、生産者余剰(関税収入)最大化の場合、部分的な協調が選択される。
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