2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01696
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際航空ネットワーク / 国際ハブ空港の料金政策 / 均一料金 / 航空会社別の差別料金 / ローカル厚生 / グローバル厚生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和３（２０２１）年度の研究実績として，国際学術専門誌（査読付き）の公刊確定論文１点および，国際学会の発表（２回）が挙げられる。公刊確定論文“Pricing regime choices for international airports: A rationale for the non-discrimination principle”は国際航空市場における空港使用料金の「非差別化の原則（non-discriminatory principles）」について研究している。具体的には、両国の空港と航空会社を結ぶ国際航空ネットワークにおいて、各国の空港当局は自国と外国の航空会社に対して、均一料金あるいは差別料金を徴収すべきかを理論的に分析している。主な分析結果として、各国の政府が料金水準を設定する前に、料金政策（均一料金か差別料金か）についてコミットすることができる逐次手番ゲームでは、各国が均一料金政策を採用することが市場の均衡となる。この結果は、ローカルおよびグローバルな厚生の観点から、現行の「非差別化の原則」に経済的根拠を与えている。この公刊確定論文は2021年国際学会International Transportation Economics Association (ITEA) および 2021 年国際学会Air Transport Research Society (ATRS)での発表論文をもとにして，数回の改訂を踏まえて，最終的に国際学術専門誌「Economics of Transportation」に投稿し，公刊が受理（確定）されたものである。また、この論文は本研究の目的と一致しており，得られた研究成果のもとで，航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では，第1期の令和2 (2020) 年度に計画Ⅰを実行し，令和3 (2021) 年度と4 (2022) 年度前半に計画Ⅱを実行するとしている。研究計画ⅠとⅡを立てる時点では，それぞれの準備状況がすでに整えており，またそれぞれの分析結果についてもほぼ予測通りにできたため，上記2021年度の公刊確定論文は計画Ⅱを前倒しに遂行することができた。そのため，研究が当初の計画以上に進めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和４年度では，研究計画調書の計画Ⅲ―国際ハブ空港間の補完的・代替的関係と民営化競争に焦点を当てる―を遂行する。具体的な実施計画については以下のように立てる。[1] 国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国営・民営ハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。[2] 国際ハブ空港間の民営化競争に関連する論文をサーベイしながら，補完的・代替的関係にある国際ハブ空港ネットワーク・モデルの構築に活用する。
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| Causes of Carryover |
令和４年度中に参加する予定の国際学会はコロナ禍により不開催となったためである。使用計画について，研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，[1] 国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国営・民営ハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。[2] 国際ハブ空港間の民営化競争に関連する論文をサーベイしながら，補完的・代替的関係にある国際ハブ空港ネットワーク・モデルの構築に活用する。それらのデータ・資料を入力・整理するために，作業補助者１名，６時間×１０日程度の補助作業を行う予定である。また，論文を作成する際に，図表の作成，数式の入力，参考文献の整理・入力など，作業補助者１名，６時間×１５日程度の補助作業を行う予定である。それらの人件費として支出する。また，研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において，成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に，英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する計画である。
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