2022 Fiscal Year Research-status Report
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20K01696
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| Research Institution | Osaka University of Economics |
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Principal Investigator |
林 明信 大阪経済大学, 経済学部, 教授 (10454547)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 国際航空ネットワーク / 国際ハブ空港の料金政策 / フライトごと料金 / 乗客ごと料金 / グローバルとローカル厚生 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
令和４（２０２２）年度の研究実績として，国際学会の発表論文２点（うち１点は予定）が挙げられる。１点目の発表済み論文“Pricing regime choices for international airports: per-flight versus per-passenger charges”は国際ハブ空港の利用料金の徴収方法について，議論している。分析では，空港当局が選択できる徴収方法として，(i) フライトごとおよび乗客ごとの混合料金，(ii) フライトごと料金のみ，(iii) 乗客ごと料金のみ，(iv) 料金ごとに限界運用費用の価格設定を取り上げ，最善策と次善策の観点から異なる徴収方法の優位性について議論している。主な分析結果として，空港当局が負の乗客ごと料金を設定できるとすれば，(iii) 乗客ごと料金のみの徴収方法はその他の方法より優れている，という点が挙げられる。２点目の発表予定論文“Airport congestion pricing with cost recovery: per-flight or per-passenger charges”は１点目の論文を２つの方向で拡張研究している。方向１は分析モデルをより一般性を持つ設定に拡張する。方向２は異なる利用料金の徴収方法に伴う空港運営費用の回収問題を明示的に分析の視野に入れる。興味深い分析結果として，費用回収可能な次善策として，(ii) フライトごとのみの徴収方法が社会厚生にもたらす歪みはその他の徴収方法より小さい，という点が挙げられる。これらの論文２点は本研究の目的と一致しており，得られた研究成果のもとで，航空および空港産業に対する具体的な政策提言がされている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
1: Research has progressed more than it was originally planned.
Reason
当初の研究計画では，第1期の令和2 (2020) 年度に計画Ⅰを実行し，令和3 (2021) 年度と4 (2022) 年度前半に計画Ⅱを実行するとしている。研究計画ⅠとⅡを立てる時点では，それぞれの準備状況がすでに整えており，またそれぞれの分析結果についてもほぼ予測通りにできたため，計画ⅠとⅡを前倒しに遂行することができたためである。さらに，計画ⅠとⅡを進めると同時に，上記研究業績２点のように，空港利用料金の徴収方法には複数の選択肢があること，また徴収方法に伴う空港運営費用の回収問題を明示的に分析する必要があること，を認識するようになり，研究対象を拡大して，発展させることができたためである。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５（２０２３）年度では，研究計画調書の計画Ⅲ―国際ハブ空港間の補完的・代替的関係と民営化競争に焦点を当てる―を遂行する。具体的な実施計画については以下のように立てる。[1] 国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国営・民営ハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。[2] 国際ハブ空港間の民営化競争に関連する論文をサーベイしながら，補完的・代替的関係にある国際ハブ空港ネットワーク・モデルの構築に活用する。
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| Causes of Carryover |
令和４（２０２２）年度中に参加する予定の国際学会はコロナ禍によりオンラン開催となったためである。令和５（２０２３）年度の使用計画について， 研究計画調書の計画Ⅲにしたがい，[1] 国際航空ネットワークの運航の現状とハブ空港間の協力的・競争的関係を調査し，また国営・民営ハブ空港間の料金競争についても，その実態を把握しておく。[2] 国際ハブ空港間の民営化競争に関連する論文をサーベイしながら，補完的・代替的関係にある国際ハブ空港ネットワーク・モデルの構築に活用する。それらのデータ・資料を入力・整理するために，作業補助者１名，６時間×１０日程度の補助作業を行う予定である。また，論文を作成する際に，図表の作成，数式の入力，参考文献の整理・入力など，作業補助者１名，６時間×１５日程度の補助作業を行う予定である。それらの人件費として支出する。また，研究成果を国内外の研究会・学会で発表する際の旅費・宿泊費に使用する。研究の最終段階において，成果の一部を国際学術専門誌に投稿する際に，英文の校正や論文の投稿に必要な経費として支出する計画である。
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