2020 Fiscal Year Research-status Report
学校間競争が教育の質に与える影響：公立高校入試の学区廃止の場合
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20K01702
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
小川 亮 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (40707999)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校選択 / 教育の生産関数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2002年以降の高等学校入試選抜における通学区域による出願制限の撤廃が教育の質に与えた影響について実証的に明らかにすることにある。教育の質の指標として高校生の進路選択の結果である大学進学率に着目し、都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用した差の差分析を行うことで、学区撤廃による学校間競争の促進が、大学進学率を上昇させたかを検証する。
具体的には、（A）『学校基本統計調査』の調査票情報の利用した学校別のデータによる分析と、（B）自治体ごとの学区編成や変更の経緯の調査、を実施する。
本年度は『学校基本統計調査』の調査票情報の学校別パネルデータの構築及び自治体ごとの学区編成や変更の経緯の調査を実施した。（A）については『学校基本統計調査』の調査票情報の利用申請を行い、学校別のパネルデータの構築を行った。一部の年で学校名による接合が困難である点が明らかとなったが、学校名が観察されなかったとしてもパネルデータとして構築可能なキー変数の存在に気づき、新たなデータ申請を計画している。
（B）については、自治体・学校ごとの学区情報の変遷の情報の整理を開始した。コロナ禍において、現地に赴く調査や資料収集は困難となったが、オンライン上で入手可能な資料を重点的に調査することで、自治体・学校ごとの学区情報の変遷の情報を可能な限り収集できた。また、ある自治体で政策担当経験者へのオンラインインタビューを実施し、制度変更に関する経緯や関連資料に関する情報を収集した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、分析の基礎となるデータの収集及び整理を実施した。コロナ禍において、現地に赴く調査や資料収集は困難となったが、かわりにオンライン上での資料調査に集中するとで、自治体・学校ごとの学区情報の変遷の情報を可能な限り収集できた。また、政策担当経験者へのオンラインインタビューが実施でき、制度変更に関する経緯や関連資料に関する情報を収集できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
本年度は引き続きデータ構築を行い、情報が整理され次第、分析作業を開始する。具体的には、『学校基本統計調査』の調査票情報についてパネルデータとして構築可能なキー変数をもとにパネルデータを構築する。すでに新たなデータ申請に関し担当者間で準備は、自治体・学校ごとの学区情報の変遷の情報を電子化し、それらを学校情報と結合する。データが構築され次第、分析作業を開始する。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、関連学会・研究会への参加のための旅費、データの入力や関連資料の整理を担う研究補助者の雇用を計画し、そのための費用を計上していたが、情勢を反映して当初通りの執行が困難となった。
本年度は、情勢を見極めたうえで所属機関の定めに従い研究補助者の雇用を行い、収集予定のデータの電子化あるいは電子データの整備を集中的に進める計画である。
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