2021 Fiscal Year Research-status Report
学校間競争が教育の質に与える影響：公立高校入試の学区廃止の場合
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20K01702
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| Research Institution | Kobe University |
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Principal Investigator |
佐野 晋平 神戸大学, 経済学研究科, 准教授 (80452481)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
岡澤 亮介 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 准教授 (30707998)
小川 亮 大阪市立大学, 大学院経済学研究科, 教授 (40707999)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 学校選択 / 教育の生産関数 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、2002年以降の高等学校入試選抜における通学区域による出願制限の撤廃が教育の質に与えた影響について実証的に明らかにすることにある。教育の質の指標として高校生の進路選択の結果である大学進学率に着目し、都道府県間で学区撤廃のタイミングにラグがあることを利用した差の差分析を行うことで、学区撤廃による学校間競争の促進が、大学進学率を上昇させたかを検証する。 具体的には、（A）『学校基本統計調査』の調査票情報の利用した学校別のデータによる分析と、（B）自治体ごとの学区編成や変更の経緯の調査、を実施する。
本年度は『学校基本統計調査』の調査票情報の学校別パネルデータの構築と自治体ごとの学区編成変更情報の整備を概ね完成させた。（A）については入手済みの『学校基本統計調査』の調査票情報の学校別のパネルデータの構築と外部データ接続にかかるキー変数の整備を行った。文部科学省において公表された学校コードを利用することでパネルデータの構築がすすんだ。加えて、これまでパネルデータ化を困難にしていた原因の1つである統廃合、改組に関わる情報変更のルールを調査し、解決の道筋をつけた。（B）については、学区変更に係る規約の情報、具体的な学区情報に係る情報を各教育委員会に照会し、必要な資料の提供を受けた。具体的には、関連する募集要項、会議資料、関連規約の条文についての資料提供を受けた。これらの提供を受けた情報の多くは電子データ化されていなかったため、（A）で整備したデータとの接合のための電子データ化を行った。（A）および（B）のデータの接合を進め、簡単な集計を実施した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
当初の計画通り、データの収集及び整理を概ね完了させ、集計作業に着手できるような状況になった。各教育委員会への照会および資料収集は、事務補佐員を配置することで、効率的に実施できた。
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| Strategy for Future Research Activity |
これまでに構築したデータをもとに、集計および詳細な計量分析を実施する。具体的には、観察可能な変数をもとに学区変更が自治体間で異なる理由を明らかにしつつ、学区変更のタイミングの差を利用した差分の差分析を実施し、学区撤廃による学校間競争の促進が、大学進学率を上昇させたかを検証する。分析結果は学術論文としてまとめる。
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| Causes of Carryover |
当初計画では、関連学会・研究会への参加のための旅費を計上していたが、情勢を反映して当初通りの執行が困難となった。本年度は、情勢を見極めたうえで、関連学会・研究会への参加を行う。
加えて、関連する統計情報や文献情報を調査、整理するための研究補助員を配置することで、分析及び執筆作業を進める。
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