2020 Fiscal Year Research-status Report

転勤が家族に与える影響に関する実証分析

Research Project

Project/Area Number	20K01707
Research Institution	Osaka University of Economics
Principal Investigator	野崎華世大阪経済大学, 経済学部, 准教授 (40588927)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	転勤 / 女性労働 / 経済政策
Outline of Annual Research Achievements	本研究では、夫の転勤がその家族に与える影響に関する実証研究を行っていく。転居を伴う人事異動である転勤は、多くの企業で実施されている。しかし、その転勤が家族に与える影響を実証的に分析されている研究はほとんどない。本研究は、いくつかの大規模個票データを用いて（１）夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響と（２）夫の転居を伴う異動が夫婦のメンタルヘルスに与える影響を考察した上で、（３）単身赴任世帯における子どもの認知能力・非認知能力に関する分析を行う。これらの結果を元に、多様な労働力の活用において何が必要となってくるかの政策的インプリケーションを導くことが目的である。本年度は、「転勤が家族に与える影響に関する実証分析」を行うためのデータ整備や情報収集を行った。特に、リクルートワークス研究所「全国就業実態調査（JPSED）」、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター「日本子どもパネル調査（JCPS）」のデータ整備を進め、分析を行える段階に至っている。加えて、現在の日本において子どもが置かれている状況を把握するために、いくつかの分析を行った。「子どもの学力の性差に関する分析（共著）」、「世帯所得が子どもの学力および教育費支出に与える影響（共著）」を行い、これらは英文学術雑誌に掲載されている。今後は、データ整備した個票データを用いて「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響に関する分析」を行っていく予定である。
Current Status of Research Progress	Current Status of Research Progress 2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned. Reason 本年度は、「転勤が家族に与える影響に関する実証分析」を行うためのデータ整備や情報収集を行った。特に、リクルートワークス研究所「全国就業実態調査（JPSED）」、慶應義塾大学パネルデータ設計解析センター「日本子どもパネル調査（JCPS）」のデータ整備を進め、分析を行える段階に至っており、順調に進展している。
Strategy for Future Research Activity	データ整備した個票データを用いて「夫の転居を伴う異動が妻の労働供給に与える影響に関する分析」を行っていく予定である。
Causes of Carryover	コロナウイルスによる世界情勢の変化により、当初予定していた国内外の学術学会への参加・報告が行えなかったため、次年度使用額が生じた。分析を遂行するための資料収集費、研究報告及び学術雑誌への投稿のための英文校閲費として利用する予定である。