高齢化社会における格差・貧困と家計の経済的選択

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01709
• Research Institution: Tokyo Metropolitan University
• Principal Investigator: 村田 啓子 東京都立大学, 経営学研究科, 教授 (90526443)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: 恒常所得―ライフサイクル仮説 / 高齢世帯 / 消費・貯蓄 / 所得・資産分布 / 日本

Outline of Annual Research Achievements

1. データベース作成作業：総務省「家計調査」及び「全国消費実態調査」個票により家計の消費・貯蓄・可処分所得・資産等に関するデータベースを構築し、各変数の定義や、就業に関する回答と勤労収入の整合性等の確認作業を行った。また、中長期のパネル調査である厚生労働省「中高年者縦断調査」及び同「21世紀成年者縦断調査」の個票利用申請を進めた。
２．実証研究
（１）少子高齢化・低成長下における家計の経済的選択に関する研究については、アベノミクス期においてみられた集計データに基づく家計消費性向の動向に着目しつつ、その背景にある家計の世帯属性別にみた所得・消費動向の特徴に関し記述的な分析を行った。まず集計データにより可処分所得の構成要素の増減寄与を確認した。次に「家計調査」により、世帯主年齢別・職種別、各世帯員就業状態別等による分析を行った。観察された結果（特徴）を解明するための次のステップとして、ライフサイクル・恒常所得仮説を基本とする理論仮説に基づく計量的検証のためには中長期のパネルデータがより望ましいと判断されたため、厚労省「中高年者縦断調査」、及び「21世紀成年者縦断調査」の利用申請を進めた。
（２）高齢世帯の世帯間格差について、予備的分析として「家計調査」データセットを用いて所得分布及び消費分布を90年代、2000年代及び2010年代について、勤労世帯に見られる特徴とも比較しつつ分析した。
（３）並行して、その他研究課題についても来年度における実証研究に向け基礎データの確認、先行研究レビューを行った。

Current Status of Research Progress

2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.

Reason

1. 2020年度は集計データおよび世帯データによる検討を行い、年齢別・職業別等による特徴を把握することができた。来年度はこの作業を踏まえ計量分析を行う。集計データ及び世帯データを用いた記述分析による準備作業を経て世帯データを用い本格的な計量分析を行うことは当初の予定通りで、本課題については順調に進んでいる。
２．世帯間格差のためのデータベース作業はCOVID-19による影響もありやや遅れ気味であったが、徐々に平時に戻りつつある。
３．並行して、その他分析についても来年度における実証研究に向けデータベース作成、基礎データの確認、文献検索等の準備を進めた。

Strategy for Future Research Activity

１．（１）の分析については、パネルデータが入手でき次第データベースを構築し計量的な検証を行い、記述分析とともに結果をデイスカッションペーパーとして取りまとめ、セミナー、学会等で報告・議論した後学術雑誌に投稿する。
２．その他分析課題については、データ確認作業の後、実証研究作業に移行する。

Causes of Carryover

研究に関する意見交換などをリモートにより行なったこと、準備作業やデータ整理等を自ら行ったことにより、旅費、人件費、謝金などが節約できたため。次年度において研究成果を高めるためのソフトウエア等物品の購入、データ整理や作業補助の人件費などに充当する予定である。