2020 Fiscal Year Research-status Report
人口高齢化が政府の公共財供給に与える影響―政治経済学的アプローチ―
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20K01712
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 人口高齢化 / 政治経済学的アプローチ / 公共投資 / 教育 / 福祉 / 足による投票 / パネルデータ分析 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究は、人口高齢化が政府の人的・物的資本への投資にどのような影響を与えるかを、政治経済学的アプローチによって、理論的・実証的に明らかにすることを目的とする。初年度にあたる2020年度は、まず、地方政府の支出や税収の構成が、主要な労働力である若年層の「足による投票」を生じさせる可能性を、理論モデルを用いて示した。分析から、政府支出や税収の構成と地域住民の年齢構造は、ともに内生変数であることが明らかになった。
次に、地域人口の年齢構成の変化が、複数政策間の予算配分にもたらす影響を検証した。アメリカの州レベルのデータと日本の都道府県レベルのデータを用いて、地方政府支出に占める公共投資、福祉、教育への支出の割合が、高齢者人口割合の影響をどのように受けているかについて、パネルデータ分析を行った。その際、理論モデル分析に基づき、高齢者人口割合が内生変数である可能性を考慮し、操作変数法を用いた。また、人口の年齢構成、経済的状況を表す変数のほかに、選挙年、知事と議会の党派性、中央政府とのつながり等、政治的影響を表す変数を用い、日米間の政治制度の違いをコントロールした。
より高齢の投票者が中位投票者になることによって、長い期間にわたって便益を生み出す政策よりも、短期的な効果しか持たない政策に対して、政府が支出する割合が増加するはずである。このことは、人口に占める高齢者の割合が高いほど、教育や公共事業への支出割合が低下し、福祉への支出割合が上昇することを示唆する。日米のデータを用いた実証分析の結果は概ね仮説通りであったが、日本では高齢者人口割合が公共事業に比較的強い負の効果を持ち、一方、アメリカでは教育支出に比較的強い負の効果を持つという相違点も明らかになった。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
人口高齢化が政府支出の構成に与える影響について、日本、アメリカの双方について、理論的仮説とほぼ整合的な実証分析結果を得ることができた。また、国際比較の観点からも、両国の財政制度、政治制度の相違によって、人口高齢化と政府支出配分の関係性も異なっていることを示す、興味深い結果も得られた。
研究成果は書籍として2021年度以降に刊行する予定であるが、原稿執筆に取り掛かることができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
今後は、人口高齢化が地方政府の税収構造や労働市場規制にどのような影響を与えているかについて、日米それぞれのパネルデータを用いて、実証分析を行う。
すでに理論モデルを用いて、政府支出構造や税収構造が労働者の地域間移動を促す可能性を明らかにしている。たとえば、法人税増税は企業利益を減少させ、株価等資産価値の低下を通じて、資産を多く保有する高齢者に損失を与えるだけでなく、賃金引き下げを通じて労働者に転嫁され、結局、労働供給の減少、高齢者が消費する財・サービスの供給の減少、価格の上昇を招くかもしれない。また、労働市場への規制も、労働者の地域間移動を生じさせ得る。たとえば、最低賃金引き上げは、低賃金労働市場において、若年労働者の流入、介護のような高齢者向けサービスの供給の増加、サービス価格の低下を実現するかもしれない。
人口高齢化によって高齢者の政治的影響力が増すことになれば、税収構造や地方政府の労働市場への介入も、高齢者にとって望ましい方向に変化するはずである。このような視点に立って、日米の実証分析の結果を比較し、考察を行う。
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| Causes of Carryover |
旅費について、当初、海外・国内で開催される学会での発表・参加を計画していたが、国際的な新型コロナウイルス感染拡大によって、学会開催が中止になったり、オンライン開催になったりしたため、予定していた旅費を支出することができなくなった。また、人件費・謝金について、英文校正者への謝金に充てる予定であったが、他の資金を使用することができたため、未使用となった。
次年度使用額は、2021年度以降、海外・国内で学会が開催されるようになったときに、あるいは共同研究のために海外で短期間滞在することが可能になったときに、旅費として使用する予定である。
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Research Products
(4 results)
