2022 Fiscal Year Research-status Report
人口高齢化が政府の公共財供給に与える影響―政治経済学的アプローチ―
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20K01712
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| Research Institution | Keio University |
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Principal Investigator |
寺井 公子 慶應義塾大学, 経済学部(三田), 教授 (80350213)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
宮里 尚三 日本大学, 経済学部, 教授 (60399532)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 人口高齢化 / 政治経済学的アプローチ / インフラ投資 / 教育 / 法人税の転嫁 / 最低賃金 / 地方分権 / 足による投票 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本課題は日本の都道府県パネルデータとアメリカの州パネルデータを使って、人口高齢化によって高齢者の政治的影響力が増す地域で、投資的政府支出が削減されていないか、企業負担を増大させ、成長を阻害するような課税や規制が行われていないかを検証することを目的としている。日米のデータを使い、両国についての推定結果を比較することで、制度的要因の影響を明らかにすることができる。
2021年度には、研究成果を英文書籍The Political Economy of Population Aging: Japan and the United Statesとして刊行したが、2022年度は、英文書籍の内容に新たな分析結果、主要な地方財政理論の紹介、日本の地域政策の変遷の解説を加えて、日本語版の書籍を発行するための執筆作業を主に行った。特に、地域の人口高齢化が法人税収、最低賃金に与える影響について実証分析を行い、人口高齢化が企業負担に与えている影響を明らかにしたことが、2022年度の主要な成果である。
法人税増税による企業負担の増加は、雇用削減、賃金低下を通して人手不足を招く可能性がある。また、企業利潤の低下は株式価値を低下させ、企業の立地変更、地域経済の停滞を招けば不動産価値の低下につながる。他世代に比べて資産を多く保有する高齢者は、このような法人税増税の間接的影響を強く受ける。一方、最低賃金引き上げも企業にとっては負担の増加となるが、低賃金で働く高齢者が増えている日本では、アメリカと異なり、また、法人税に関する推定結果とも異なり、人口高齢化が最低賃金の引き上げにつながっていることが明らかになった。このような分析結果は、人口高齢化の影響を考えるとき、税負担の転嫁、国によって異なる高齢者雇用政策の影響まで、視野に入れる必要があることを示唆している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2021年度に出版した英文書籍The Political Economy of Population Aging: Japan and the United Statesの内容をベースに、追加的な分析を行った。これらの分析結果に、主要な地方財政理論の紹介、日本の地域政策の変遷の解説を加えて、日本語版の書籍の原稿を執筆した。原稿はすでにほぼ完成しており、書籍の刊行も決定している。
特に日本語版書籍の原稿では、人口高齢化の影響の日米差の重要な要因として、財政面での統治構造の違いを強調した。地方分権が進んでいるアメリカでは、日本に比べて、投資的政府支出が低下していなかった。その理由を、地方分権によって「足による投票」メカニズムが機能していることにあると考え、日本の今後の地域政策のあり方に対して、一定の示唆を導くことができた。
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| Strategy for Future Research Activity |
すでに日本語版書籍の原稿はほぼ完成しており、2023年5月中に出版社に提出することになっている。2023年度の前半は原稿の推敲、校正作業に力を注ぐ予定である。2023年度後半は書籍の内容をさらに発展させるために、国際学会に出席し、最新の学問動向についての情報収集に努め、得た情報を反映させながら、政策的インプリケーションを広く伝えられる論文、記事の執筆を行う予定である。雑誌、新聞等のメディアへの掲載も視野に入れる。
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| Causes of Carryover |
2021年度に参加申込をしていたヨーロッパ公共選択学会がコロナで中止になり、2022年度は4月にポルトガルで開催されたものの、現地のコロナ感染状況や学会会場での感染予防措置等について十分な情報を得ることができず、参加を見送った。よって、予算計上していた旅費を使用することができなかった。また、2022年度に参加を予定していた全米税学会が、現地を襲った台風の影響で中止になり、予算計上していた旅費を使用することができなかった。その他の国際学会についても、コロナ感染予防のために海外渡航を控え、参加を見送った。このような理由で、次年度使用額が生じた。
2023年度は、これらの資金を主に、アメリカで開催される国際財政学会（8月）、全米税学会（11月）への参加のための旅費として使用する予定である。
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Research Products
(3 results)
