2022 Fiscal Year Research-status Report
A Study of the Effects of Taxes on Household Portfolio and Corporate Financial Policy in Japan
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20K01713
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| Research Institution | Chuo University |
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Principal Investigator |
国枝 繁樹 中央大学, 法学部, 教授 (40304000)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 金融税制 / 企業税制 / 資産選択 / 認知能力 / デジタル課税 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究においては、我が国の家計の資産選択に関する分析を行い、金融税制のあり方につき具体的提言をしていく。また、企業行動に対する税制のあり方についても研究を行う。
令和３年度までには、研究者の実施したインターネット調査を用いて、年齢、認知能力およびリスク回避度と、高齢者の資産選択の関係を分析した論文を執筆した。同論文では、計数能力が60歳前半より低下するが、教育水準の高い男性は、計数能力について自信過剰となることを明らかにした。また、計数能力、自信過剰の度合いや教育水準が高い個人は、リスク投資の割合が高くなる傾向が高いことを示している。認知能力の低下や自信過剰に基づく過剰なリスク投資の可能性を考慮すれば、高齢者のリスク投資を促進するような金融税制は望ましくないことを指摘した。
本研究の３年目に当たる令和４年度には、特に企業税制の研究を集中的に行った。企業税制の研究については、デジタル企業への課税の改革を含む企業課税の歴史的改革が行われていることを踏まえ、完全価格差別の場合のデジタル課税の影響の分析を、研究の中心とすることにし、執筆論文を日本経済学会春季大会、フランス・マルセイユでのInternational Conference on Public Economic Theory (PET2022), オーストリア・リンツでのInternational Institute of Public Finance (IIPF)および日本財政学会で発表し、国際企業課税の権威であるDevereaux オックスフォード教授等から貴重なコメントを得ることができた。
また、金融税制については、令和４年１２月に株式優遇税制の大幅な改革が決定されたため、その問題点等の分析を進めている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
令和４年度においては、コロナ禍の制約が徐々に緩和されてきたことから、対面での学会参加も開始したが、当初の計画と比較すると、論文公表等の機会が限られており、さらに内外の学会に参加し、研究成果を公表することが望ましいと考えている。
また、金融税制については、令和４年１２月に大幅な株式優遇税制の改革が決定されたため、その問題点の分析を行った上、我が国の金融税制に関する具体的な提言を考えることが望ましい。
このように、コロナ禍により研究計画が想定よりやや遅れていること等を踏まえ、当初の研究計画を１年延長し、令和５年度を最終年度として研究を行うこととしている。
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| Strategy for Future Research Activity |
令和５年度においては、企業税制については、内外の学会での発表で得た貴重なコメントも踏まえ、デジタル課税に関する論文を改訂し、公表していくこととしたい。また、金融税制についても、令和４年１２月決定の株式優遇税制の問題点の指摘も踏まえた論文を執筆し、公表する予定である。
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| Causes of Carryover |
コロナ禍により当初の計画の最初の２年間、内外の学会に対面参加することができず、令和４年度には内外の学会への参加を開始したものの、十分ではなく、研究計画に遅れが生じていることから、研究期間を延長し、令和５年度を研究期間の最終年度とすることとした。残された資金については、令和５年度中に、さらに研究を進め、論文を完成させた上、内外の学会での公表を行うために用いる予定である。
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Research Products
(4 results)
