2022 Fiscal Year Research-status Report
An international comparative analysis of the influence of intergovernmental administrative and financial relation on housing policy and housing tenure
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20K01715
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
関口 智 立教大学, 経済学部, 教授 (60409539)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
木村 佳弘 桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50559812)
伊集 守直 横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235)
嶋田 崇治 下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 政府間関係 / 住宅政策 / 住宅手当 / 福祉国家 / 住宅金融 / 住宅税制 / 非営利組織 / 公営企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、福祉国家での住宅政策の位置づけを、「政府間行財政関係」や政策形成過程および政策決定過程、フローとストック（住宅資産、住宅債務）の関連、財政と金融関係等に着目し、再構成することにある。
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てとし、実地調査については、2020年度はスウェーデン、2021年度にアメリカ、2022年度はドイツでの実地調査を、複数名で実施すことを想定していた。しかし、2020年度及び2021年度はコロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、現地調査を繰り延べ、各国住宅政策に関する国内での文献調査を行ってきた。2021年の秋口の感染者数減少の中、現地調査の可能性を模索していたものの、再度、感染者数の増加に直面した。そこで2021年の年末以降から、オンライン・ヒアリングのアポイントを本格的に開始し、2022年度はスウェーデンの住宅政策に関しオンライン・ヒアリングを実施した。
開始年度よりスウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について、月一回のオンライン会合により議論してきたが、2022年度はこれまでの国内文献調査とオンライン・ヒアリングの成果を踏まえて、生活経済政策において特集「住宅保障のあり方」と題し、スウェーデン、ドイツ、アメリカ、日本の各国について論考を公表した。
本特集企画では、これまでの研究を踏まえながら、福祉国家における住宅政策の位置づけを、財政学の視点から捉えなおすことを試みている。異なる福祉国家レジームに位置づけられる日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを対象に、住宅ストックの変化や政府間財政関係のあり方に着目しながら、各国の住宅政策、住宅保障の特徴を把握している。木村（2023）では日本、関口（2023）ではアメリカ、嶋田（2023）ではドイツ、伊集（2022）ではスウェーデンを対象にした。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てにしていたが、研究開始年度にあたる2020年度からのコロナウィルス感染症の世界的な蔓延により、日本国内での文献調査を前倒しで行い、海外現地調査を繰り延べることにしてきた。
2021年の秋口の感染者数減少の中、現地調査の可能性を模索していたものの、再度、感染者数の増加に直面した。そこで2021年の年末以降から、オンライン・ヒアリングのアポイントを本格的に開始し、2022年度はスウェーデンの住宅政策に関し、オンライン・ヒアリングを実施した。2023年度は実地調査年度として6月にアメリカ（ニューヨーク）調査を行うことが、既に決定している。
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| Strategy for Future Research Activity |
資金獲得当初は、2020年度はスウェーデン、2021年度にドイツ、2022年度はアメリカでの実地調査を、複数名で実施することを予定していた。しかし、コロナウィルス感染症の世界的な蔓延が長期化していることから、実地調査を延期してきた。過去3年分の海外調査は、2022年度に実施したスウェーデン住宅政策に関するオンライン・ヒアリング調査を除いて、2023年度に繰り延べたとの認識である。
2023年度は本格的な実地調査年度と位置づけ、当初計画の通り、財政学や住宅政策を研究する研究者（社会保障論、公共政策論、都市経済学等）、中央政府や州・地方政府の住宅政策担当者、会計検査院等へのヒアリングを行う。その際、各国の住宅政策の歴史的変遷、理論的変遷、現状の議論等について、国内調査では実施困難な論点の補強及び発掘に努め、各国に赴くことで取得可能になるデータも入手する。
ヒアリング調査は、各国の大都市（ニューヨーク、ハンブルク）で行い、可能な限り非大都市でも実施する。実地調査が困難な場合には、オンラインでのヒアリングの頻度を増やす。そうすることで、これまで実施してきた文献調査に厚みを持たせるようにする。
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| Causes of Carryover |
コロナウィルス感染症の世界的な蔓延の継続から、複数名で実施すことを想定していた実地調査を延期している。結果として、2020年度と2021年度の実地調査に係る資金が、2022年度に繰り延べられてきた。2022年度はスウェーデン実地調査を模索したがかなわず、スウェーデン住宅政策担当者へのオンライン・ヒアリング調査に資金を投じた。2023年に繰り延べられた金額は、実地調査のための資金である。
海外調査の内容は、当初計画の通り、財政学や住宅政策を研究する研究者（社会保障論、公共政策論、都市経済学等）、中央政府や州・地方政府の住宅政策担当者、会計検査院等へのヒアリングを行うことにある点に変わりはない。しかし、研究費獲得時に比して、海外調実地査コスト（海外滞在費、航空運賃等）が著しく高騰している。この点にも配慮しながら、研究を進める。なお、既に2023年の6月にアメリカ実地調査が決まっており、秋にはドイツ実地調査を予定している。仮に実地調査が困難な場合には、オンライン調査で補完する。
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