2023 Fiscal Year Annual Research Report

An international comparative analysis of the influence of intergovernmental administrative and financial relation on housing policy and housing tenure

Research Project

Project/Area Number	20K01715
Research Institution	Rikkyo University
Principal Investigator	関口智立教大学, 経済学部, 教授 (60409539)
Co-Investigator(Kenkyū-buntansha)	木村佳弘桃山学院大学, 経済学部, 准教授 (50559812) 伊集守直横浜国立大学, 大学院国際社会科学研究院, 教授 (30468235) 嶋田崇治下関市立大学, 経済学部, 准教授 (80770354)
Project Period (FY)	2020-04-01 – 2024-03-31
Keywords	政府間関係 / 住宅政策 / 住宅手当 / 福祉国家 / 住宅金融 / 住宅税制 / 非営利組織 / 公営企業
Outline of Annual Research Achievements	本研究の目的は、福祉国家での住宅政策の位置づけを、「政府間行財政関係」や政策形成過程および政策決定過程、フローとストック（住宅資産、住宅債務）の関連、財政と金融関係等に着目し、再構成することにある。研究計画は国際比較分析を行うべく、国内での文献調査と海外調査の二本立てとした。海外調査については、2020年度はスウェーデン、2021年度にアメリカ、2022年度はドイツでの現地ヒアリング調査を、複数名で実施する予定でいた。しかし、2020～2021年度はコロナウィルス感染症の世界的な蔓延から、現地調査を繰り延べ、国内での文献調査を行い、2022年度にやむなくオンラインヒアリングをスウェーデンについて実施し、研究期間の１年延長を申請した。とはいえ2022年度が当初の研究最終年度であったことから、そこまでの文献調査、データ分析、オンライン・ヒアリング等の成果を「住宅保障のあり方」として取りまとめた。本特集企画では、福祉国家における住宅政策の位置づけを、財政学の視点から捉えなおすことを試みている。異なる福祉国家レジームに位置づけられる日本、アメリカ、ドイツ、スウェーデンを対象に、住宅ストックの変化や政府間財政関係のあり方に着目しながら、各国の住宅政策、住宅保障の特徴を把握している。いずれの論考も、ストックを把握しつつ、フローの状況を再認識するという点で、視点を共有している。研究期間を延長した最終年度の2023年度は、初めて現地調査を行うことができた。6月にアメリカ、10月にドイツ、2024年2月に日本（横浜市）である。現在、当該成果をもとに、これまでの研究内容をより一層ブラッシュアップしている。現時点では日本については、横浜市を事例にしたディスカッションペーパーを公表している。また、アメリカ、スウェーデンついては、居住環境と教育との関連をも視野に入れた学会報告を行っている。