2020 Fiscal Year Research-status Report
Study on the impact of cognitive ability and financial literacy on household savings, labor supply, and wealth accumulation
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20K01717
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
中田 大悟 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (10415870)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | リスク認知 / Covid-19 / GoToキャンペーン |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費研究においては、家計の金融リテラシーや認知能力の差異が、貯蓄行動と就業行動を、どのように規定しているのかという問題について、シミュレーション分析とミクロ計量経済分析で明らかにすることを目的としている。
2020年度においては、年度当初からの新型コロナウイルス感染拡大を背景として、人々のリスク認知が経済行動とどのような関係にあるのかという点に着目した分析を行った。具体的には、日本国内における、いわゆる第2波感染拡大の前後にスタートした観光業支援策であるGoTo事業によって促進された宿泊旅行が新型コロナ感染リスクに与える平均処置効果を、傾向スコアを用いたマッチング推計と逆確率重み付き推計を行い推定した。分析に用いたのは、2020年10月末に独立行政法人経済産業研究所(RIETI)の研究プロジェクトの一環として行われた、有効回答数 16,642 名のアンケート調査(パネル調査の第一回目)の個票データである。
分析の結果、旅行が感染症状発現リスクと新型コロナ感染リスクについて、総じて有意な影響を与えているとの結論が得られた。さらに回答者の属性別にみた分析からは、旅行の感染リスクが高いのは、若年、男性、感染拡大地域在住、友人知人との直接接触が多い、という属性を持った人たちであったことが示された。さらにATE推計と ATT推計を比較した場合、全体的にATT推計値の方が高めに出ている。このことは、実際に旅行を選択した人たちは、サンプル全体の中で相対的にリスクが高い人たちであった可能性を示唆している。ただし、その中でも、老年世代や、 普段から知人との直接接触を抑制しているような人たちについては、ATEと ATTに大きな違いがないか、もしくは ATTの方が小さかった。これは、この属性の人たちには、 相対的にリスクが低めの人たちが旅行を選択する傾向があったことを示している。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
当初の研究計画では、前年まで進めていた家計の金融リテラシーと将来不安がリスク資産の保有比率に与える影響や資産蓄積行動、 特に無資産世帯の属性の決定要因に関する実証研究と、中高齢者の金融リテラシーが年金受給の繰り上げ、繰り下げ受給に与える影響に関する実証研究を、大きく前進させることができなかった。これは、年度当初より、新型コロナウイルス感染拡大が、リスク認知と経済行動に関する研究の政策的緊急性、必要性を増大させたことから、これに対応するためのアンケート調査とその分析に多くの時間を割いたことが主たる原因である。次年度は、この新型コロナウイルスと経済行動に関するデータと、前述の金融リテラシーのデータを用いた双方の分析を、同時に推進することで、研究の遅れをリカバリーする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述のように、2021年度は、家計の金融リテラシーと将来不安がリスク資産の保有比率に与える影響や資産蓄積行動、 特に無資産世帯の属性の決定要因に関する実証研究と、中高齢者の金融リテラシーが年金受給の繰り上げ、繰り下げ受給に与える影響に関する実証研究の改訂を行うとともに、新型コロナ感染拡大を受けて新規にスタートしたアンケート調査(パネル調査)を利用した実証研究を同時並行で推し進める。
これに併せて、3つ目の分析テーマとして掲げていた、認知能力と金融リテラシーの低下が、家計の主観的な認識や予測、
特に余命や健康状態に関する認識とどのよう関係にあり、それが貯蓄行動や就業行動にどのような影響を与えているかのライフサイクルモデルのシミュレーション分析の開始を、少し後ろ倒しにし、早くても3年目の夏以降に、本格的に開始することとしたい。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、学会発表等での研究出張旅費の支出がなくなったことが最大の理由である。この残額については、2021年度において、分析のためのソフトウェア(MatlabおよびStata等)の購入、更新費に充てる予定にしている。
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Research Products
(2 results)
