2022 Fiscal Year Research-status Report
Study on the impact of cognitive ability and financial literacy on household savings, labor supply, and wealth accumulation
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20K01717
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| Research Institution | Research Institute of Economy, Trade and Industry |
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Principal Investigator |
中田 大悟 独立行政法人経済産業研究所, 研究グループ, 上席研究員 (10415870)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 危険選好 / リスク資産保有 / 新型コロナ感染症 / ワクチン / 時間選好 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本科研費研究においては、家計の金融リテラシーや認知能力の差異が、家計の経済行動をどのように規定しているのかという問題についてミクロ計量経済分析で明らかにすることを目的としている。 2022年度においては、前年度から継続研究テーマとして、新型コロナウイルス感染拡大期間における人々のリスク認知に着目し、新型コロナ感染リスクが経済行動、とくに移動、対人接触、宿泊旅行どのような関係にあるのかという点に関する分析と、これまでの資産保有経歴としてリスク資産を保有したことがある家計が新型コロナ危機の初期段階においてどのような感染回避行動を行ったのか、という分析を実施した。両研究とも、傾向スコアを用いた逆確率重み付き推計を行ったが、用いたデータは、前者の研究が2020年10月 から2021年10月までの期間に3ヶ月間隔で行われたインターネットアンケート調査であり、後者の研究は関西のある自治体で2017年から2年ごとに実施している健診パネル調査である。
前者の研究においては、コロナ禍における人々の移動、対人接触、宿泊旅行が新型コロナ感染リスクにあたえた平均処置効果を推定し、宿泊旅行と対人接触は低いながらも有意な感染リスクをもたらしていたが、そのリスクは対人接触の方がより高く、新型コロナワクチンがその感染リスクを非常に強く低減させていたことを示した。
後者の研究においては、リスク資産保有の有無や経歴が感染予防行動に与えた平均処置効果を推定しているが、リスク金融資産保有歴が長い人は新型コロナ危機においてリスク選好をより敏感に変化させており、その結果、緊急事態宣言の発出、終了に合わせて感染予防行動にメリハリをつける傾向が強く、特に現役世代のリスク資産保有者はマスク着用からの忌避が、老年世代のリスク資産保有者においては複数回外食行動への回帰が有意に見られたことを示した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当初の研究計画では、別のデータセットを用いた家計の金融リテラシーと将来不安がリスク資産の保有比率に与える影響や資産蓄積行動、 特に無資産世帯の属性の決定要因の実証研究と、中高齢者の金融リテラシーが年金受給の繰り上げ、繰り下げ受給に与える影響に関する実証研究を進める予定であったが、これに十分に着手できなかった。これは、新型コロナウイルス感染症の予防行動とリスク認知の関係性、リスク資産保有歴の有無がリスク選好や時間選好の変化を通して感染予防行動に与える影響についての研究に、新規に着手たことにより、分析が先延ばしになったことによるものであるが、本年度は、この家計の金融リテラシーと将来不安がリスク資産の保有比率や資産蓄積行動に与える影響、無資産世帯の属性の決定要因の分析、中高齢者の金融リテラシーが年金受給の繰り上げ、繰り下げ受給に与える影響に関する実証研究を中心に研究を進め、遅れをリカバーする予定である。
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| Strategy for Future Research Activity |
前述の通り、本年度は家計の金融リテラシーと将来不安がリスク資産の保有比率や資産蓄積行動に与える影響、無資産世帯の属性の決定要因の分析、中高齢者の金融リテラシーが年金受給の繰り上げ、繰り下げ受給に与える影響に関する実証研究を中心に研究を進め、遅れを取り戻す予定である。
また、認知能力と金融リテラシーの低下が、家計の主観的な認識や予測、特に余命や健康状態に関する認識とどのような関係にあるのかを探る分析を、年度の後半実施し、成果公表につなげる予定である。
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| Causes of Carryover |
新型コロナウイルス感染拡大の影響により、前年度の早い段階で発注した分析用のパソコンの納品が今年度になって到着、支出を行ったが、新型コロナ感染症と研究進捗の遅れから学会発表等での研究出張旅費の支出がなかったことが次年度使用額発生の理由の一つとなっている。この残額については、2023年度において、老朽化したノートPCの更新や統計パッケージソフトの購入、更新、および論文英語校正に充てる予定にしている。
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Research Products
(5 results)
