生活習慣の実証研究ー政策効果・地域差・変容過程の解明

2021 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01723
• Research Institution: Nagoya University
• Principal Investigator: 中村 さやか 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (20511603)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: 子ども / 食習慣 / 肥満 / 生活習慣 / 給食 / 栄養 / 痩せすぎ

Outline of Annual Research Achievements

中学校給食が中学生の体型に与える影響について分析した、研究代表者と研究協力者（中国曁南大学教授　丸山士行）の共著論文 "Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Long-Term Effects on Early Teenagers’ Body Weight"が、投稿した査読付国際学術誌Journal of Political Economyから前年度に再投稿を求められていたため、追加分析を行った上で原稿を改訂し、再投稿した。論文の主要な結論は、サンプル全体では中学校給食による体重への有意な影響は認められないが、父親の職業が非ホワイトカラーの子供や一人当たり世帯支出の低い世帯の子供にサンプルを限定すると給食による有意な肥満抑制効果があったというものである。
新たに追加した分析の多くは、分析手法を変えても結論は変わらないこと、すなわち頑健性を確認するため、もしくは推定値にバイアスが生じているのではないかという懸念を解消するためのものである。その他の新たな分析結果としては、肥満減少効果の費用効率性について簡単に分析したところ、日本の学校給食はアメリカで行われた子供の肥満減少のための施策と比較して遜色ないという結果を得た。また、母親のBMIが高い子供やエネルギー摂取の多い地域の子どもにサンプルを限定すると、給食による有意な肥満抑制効果が見られた。この結果は、エネルギー摂取が過大になりがちな子供に対して給食がエネルギー摂取を減らすことで肥満を抑制していることを示唆している。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

国民生活基礎調査の調査票情報の利用申請を2020年7月に行ったが、データが届いたのは2021年11月であった。データの申請から入手までに例年より大幅に時間がかかったこともあり、当初予定していた国民生活基礎調査を用いた分析は十分に行えていない。一方で、レフェリーの求めに応じ、多くの分析を追加し大幅に改稿した上で論文を再投稿したという進展があった。

Strategy for Future Research Activity

再投稿中の"Wholesome Lunch to the Whole Classroom: Short- and Long-Term Effects on Early Teenagers’Body Weight"について、今年度初めには審査結果が通知される見込みである。審査コメントに対応して論文を改稿し、もし求められれば再投稿し、もし却下されれば他の国際学術誌に投稿する。
研究計画に挙げた他のテーマについても分析を進めていきたい。

Causes of Carryover

コロナ禍により当初予定していた海外および国内出張が困難になり、旅費の支出がなくなった。また、再投稿に多くの時間を取られ、当初予定していた分析ができなくなったため、研究助手の雇用を行わなかった。今後の使用計画としては、研究助手を雇用し、効率的に分析を進めていきたい。