2022 Fiscal Year Research-status Report
Eliciting the preferences of obstetricians and pediatricians for job characteristics in Japan
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20K01724
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| Research Institution | Shiga University |
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Principal Investigator |
佐野 洋史 滋賀大学, 経済学系, 教授 (50502316)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
後藤 励 慶應義塾大学, 経営管理研究科(日吉), 教授 (10411836)
森 宏一郎 滋賀大学, 経済学部, 教授 (90637307)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 医師 / 産婦人科 / 小児科 / コンジョイント分析 / 勤務条件 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、コンジョイント分析により、産婦人科・小児科医師が就業先の選択の際に重視する勤務条件を定量的に把握し、各診療科の医師とその女性医師にとって有効な就業促進策を明らかにすることである。
当該年度は、まず、一昨年度に開発し、昨年度に修正した顕示選好(RP)データと表明選好(SP)データを用いた離散型選択モデルの再修正を行った。次に、一昨年度と昨年度に引き続き文献調査により産婦人科医師と小児科医師の勤務実態を把握し、コンジョイント分析に用いるアンケート調査票の修正と有識者へのヒアリング調査票の作成を行った。最後に、アンケート調査・ヒアリング調査の実施方法について検討し、調査を依頼する医療関係者・団体を選定した。
当該年度の本研究の意義は、これまでに開発したコンジョイント分析に用いる医師の就業行動モデル(RP/SP結合モデル)やアンケート調査票を修正したことである。これにより、産婦人科医師と小児科医師の就業行動をより的確に説明することが期待できる。また、産婦人科・小児科医師の就労環境を有識者へ尋ねるためのヒアリング調査票を作成した。これにより、文献調査ではわからない産婦人科・小児科医師の勤務実態を詳細に把握することができる。
当該年度の本研究の重要性は、統計モデルやアンケート調査票の修正、ヒアリング調査票の作成により、勤務時間の短縮、夜間当直の免除、他職種との業務分担、患者保護者の支援、院内保育所の24時間化といった勤務条件改善策・女性医師支援策のうち、産婦人科・小児科医師とその女性医師の確保のために最も有効な施策を解明できるようになったことである。本研究では勤務条件に対する医師の選好を金銭価値(便益)で把握するため、各施策の費用対便益を検討した上で最も実施すべき就業促進策を提言することができる。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
当該年度は、これまでに開発した医師の就業行動モデルの修正、産婦人科・小児科医師へのアンケート調査票の修正と、各診療科の医師の勤務実態を詳細に把握するためのヒアリング調査票を作成した。
しかし、新型コロナウィルスの感染拡大のため、当該年度内に予定していた産婦人科医師と小児科医師へのヒアリング調査がいずれも実施できなかった。そのため、コンジョイント分析に用いるアンケート調査票が完成できず、当該年度内に予定していた産婦人科医師と小児科医師へのアンケート調査がいずれも実施できなかった。
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| Strategy for Future Research Activity |
次年度は産婦人科医師と小児科医師へのヒアリング調査を行い、これまでに実施した文献調査の結果と併せて、コンジョイント分析に用いる産婦人科医師と小児科医師へのアンケート調査票をそれぞれ完成させる。ヒアリング調査は、新型コロナウィルスの感染が拡大していない時期に集中して実施する、対面が難しい場合はオンラインで実施する等の工夫を図る。
また、全国の産婦人科医師と小児科医師へのアンケート調査は、多数の回答を得るために両者の関係団体へ調査協力を依頼し、応諾を得た上で実施する。
回答データを用いてコンジョイント分析を実施し、勤務条件に対する産婦人科医師と小児科医師の選好を金銭価値で評価する。産婦人科と小児科のそれぞれの調査・分析が終わり次第、両診療科の回答データをまとめて用いてコンジョイント分析を行う。解析結果から、産婦人科医師、小児科医師、そして両診療科の女性医師の確保に最も有効な施策を明らかにする。
以上の研究成果は、国内外の学会や学術雑誌にて発表する予定である。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、新型コロナウィルスの感染拡大により、当該年度内に予定していた産婦人科医師と小児科医師へのヒアリング調査やアンケート調査がいずれも実施できなかったためである。
次年度の使用計画は、まず産婦人科医師と小児科医師へのヒアリング調査を速やかに実施する。次に、既に実施した文献調査と今後のヒアリング調査の結果を踏まえてアンケート調査票を完成させ、産婦人科と小児科の関係団体へ調査を依頼し、全国の産婦人科医師と小児科医師へインターネットによるアンケート調査をそれぞれ実行する。そして、産婦人科医師と小児科医師の回答データを用いて、コンジョイント分析を行う。
以上の産婦人科医師と小児科医師へのヒアリング調査、アンケート調査のそれぞれに、研究費を使用する予定である。
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