2020 Fiscal Year Research-status Report
社会保障・地方財政の制度導入効果およびその異質性の研究
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20K01733
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| Research Institution | Rikkyo University |
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Principal Investigator |
安藤 道人 立教大学, 経済学部, 准教授 (10749162)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
北村 周平 大阪大学, 国際公共政策研究科, 准教授 (90812090)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 介護保険の導入効果 / 計量地方財政史 / 待機児童問題 / コロナ禍の財政・社会保障 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
今年度は、先行研究を論文としてまとめると同時に、さらに高度な分析のためのデータ分析や執筆などを行った。またコロナ禍において本プロジェクトと関連する研究も実施した。
具体的には、研究協力者と執筆した論文として、医療・保育・地方財政・住宅・介護・コロナ禍の財政・社会保障政策の領域において、以下の7つの論文（本の一章を含む）を刊行した（刊行予定含む）。後藤・安藤（2020)は国民皆保険化前の精神病床入院の長期入院において生活保護制度が果たした役割を計量的に検証したものであり、今後、医療保険制度と生活保護制度が精神病床入院に果たした役割を検証する際に基礎的研究ともなる。安藤・前田（2020a,b)は、保育アンケートデータの記述統計分析であり、待機児童問題の実態を示すとともに、今後のより高度な計量経済分析のための基礎研究である。安藤・古市・宮崎（2020)は、明治期の地方財政の動態を統計的に検証したものであり、今後の財政調整制度や補助金制度の影響を検証するための基礎研究でもある。安藤・浦川（2021)は、居住貧困の所得勾配を検証した論文である。Ando,Furuichi,Kaneko(forthcoming)は日本の介護保険導入の女性就業への影響をOECDデータを用いて推定したものである。Ando,Furukawa,Nakata,Sumiya(2020)はコロナ禍における2020年度前半の日本の財政的対応を整理・検証したものである。
また学会・セミナー報告論文としては、戦後の幼稚園拡大が少年犯罪などに与えた影響を分析したAndo,Mori,Yamaguchi(未発表)やコロナ禍の雇用ショックが自殺や現金給付に与えた影響を分析したAndo&Furuichi(WP)の2本がある。後者は失業と自殺の関係のより詳細な分析のほか、社会保障制度の自殺抑制効果などの検討に繋がる研究である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
2020年度は、前年度までの研究を発展させた研究のほとんどで、論文の刊行を実現できたという点では、一定の成果を得たといえる。
一方で、研究計画の最終的な目標からすると、まだ3割から5割程度しか進んでいないプロジェクトも多く、英語論文としてワーキングペーパー化が終了していないものも多い。
また、データ整理などが遅れている研究プロジェクトもあり、今後、さらにデータ整理・分析およぶ論文化を進める必要がある。
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| Strategy for Future Research Activity |
各プロジェクトについて、計画通りに研究を遂行していき、英語論文のワーキングペーパーとしての公開・および投稿を最優先に作業を進める。
とりわけ、やや遅れ気味の保育領域と地方財政領域の論文化を優先して進めていく。
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| Causes of Carryover |
IZA Journal of Labor Policyにて刊行予定のAndo,Furuichi,Kaneko(forthcoming)論文について、雑誌刊行版の論文編集・組版作業が2021年度にずれ込んだため、オープンアクセスにかかる費用計上を2020年度から2021年度に変更したため。したがって、次年度使用額（2020年度残額）と次年度分の予算を合わせ、オープンアクセス経費に充当する他、リサーチアシスタントやアルバイトの費用、研究や学会関係の経費や旅費、書籍・資料代、分析・研究のためのIT環境の整備などに使用する予定である。
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