2020 Fiscal Year Research-status Report
Development of reference dependent decision making models under ambiguity and their application to the deposition effects
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20K01761
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| Research Institution | Kyoto Sangyo University |
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Principal Investigator |
岩城 秀樹 京都産業大学, 経営学部, 教授 (40257647)
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2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 不確実性下の意思決定 / 曖昧性 / 参照点異存 / 気質効果 / 滑らかな曖昧性モデル / プロスペクト理論 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
当該年度の研究成果は以下のとおりである。
(1) 将来起こり得る結果が不確実で、起こり得る結果や結果の生起確率が一意に定まらないという曖昧性下での意思決定について、既存の意思決定理論モデルである滑らかな曖昧性モデルを公理に基づいて参照点依存型に拡張した。
従来の滑らかな曖昧性モデルでは、意思決定者が一様に曖昧性回避的であるか曖昧性愛好的であることを前提としていたが、最近の経済実験や実証研究によると、意思決定者は、ある参照点を基準に得られる利得が参照点を上回った場合には、曖昧性回避であるが、参照点を下回る場合には、曖昧性愛好的であることが指摘されている。そこで、このことを考慮して滑かな曖昧性モデルを参照点依存型に拡張した。
(2) (1)で得られた新たな曖昧性下での意思決定モデルを用いて、従来のファイナンス理論では説明の付かないアノマリーとして扱われてきた気質効果(保有資産価値が上昇した場合に比して、下落した場合には保有資産の売却を行わないという実証的に観測される現象)の解明を数値実験によって試みた。
従来の起こり得る結果の生起確率が一意に与えられるというリスク下で、利益に対しては危険回避であるが、損失に対しては危険愛好的であるとするプロスペクト理論に基づいて気質効果の解明を試みたN. Barberis and W. Xiong (2009): What drives the disposition effect? An analysis of a long-standing preference-based explanation, Journal of Financeの結果と比較して、期末富のみの選好を考慮した場合、有意な差は得られなかったが、実現収益に対しての選好を考えた場合には、Barberisらの結果よりも強く気質効果が発現するという結果が得られた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
2: Research has progressed on the whole more than it was originally planned.
Reason
交付申請書の「補助事業期間中の研究実施計画」に記載したとおり、令和2年度は、以下の研究を行うことであった。
（１）Klibanoff, P.らが考案した滑らかな曖昧性モデルを、既存の文献調査に基づき、公理を用いて参照点依存型に拡張する。すなわち、参照点を基準に曖昧性に対する態度が変化するモデルを導出する。
（２）導出したモデルを基に比較静学を通じて曖昧性が人々の資産価値と資産選択に与える影響を考察し、従来の経済主体は一様に曖昧回避的あるいは曖昧愛好的とするモデルから得れる結果との違いが何であり、何故その違いが生じるのかを分析し、得られた結果の経済学的含意について考察する。
この研究実施計画に照らして、現在までの本研究課題の進捗状況は、上述の「研究実績の概要」に述べたとおりの成果が得られており、おおむね順調に進展していると言える。
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| Strategy for Future Research Activity |
まずは、当該年度得られた研究成果を適当な国際学術誌に公表したい。当該年度の研究では、曖昧性下での参照点依存型意思決定モデルとして、Klibanoff, P.らが考案した滑らかな曖昧性モデルを用いた場合、気質効果の説明モデルとしては、既存研究を凌駕する結果は得られなかった。そこで，今後の研究としては、以下の研究を行っていく。
曖昧性下での参照点依存型意思決定モデルとして、Izhakian, Y. (2017) のExpected utility with uncertain probability theory (J. Math. Econ., 69, 91―103, 以下、EUUPと略す) を用いた場合において、最適資産選択問題を定式化し、この問題の解法と解の性質について考察し、それに基いて気質効果の説明を試みる。
EUUPを用いた場合、資産選択の基準となる価値関数が、従来のリスク下での意思決定モデルである期待効用とは異なり、想定し得る確率分布の集合を変換したショケ（Choquet）容量の下でのショケ積分となるため、制御すべき変数に対して凹性が保証できない点に解法の難しさがある。既存研究には、目的関数の凹性が保証されない階数依存（Rank-Dependent）意思決定モデルにおいて、当初の制御変数対して制御変数の確率点を制御変数とする変換を行うことによって最適解の導出に成功した確率点アプローチがある(H.Jin,et.al (2019) J. Math. Fin.,etc.)。
今後の研究では、まずは、EUUPに対して確率点アプローチの適用を試みることによって最適解の導出に挑戦したい。そして、首尾よく最適解が得られた場合には、この最適化問題に基づいて気質効果の説明モデルを構築し、数値実験などを通じてモデルの現象説明力について考察していく予定である。
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| Causes of Carryover |
当該年度は、コロナ禍により参加予定していた学会がすべてオンライン開催となってしまったため、旅費として予定していた予算金額を消化することができなかった。このことにより次年度使用額が生じてしまった。翌年度以降も主として国際学会は、当面オンライン開催となる見通しなので、翌年度分として請求した助成金と合わせた金額の旅費予定分については、主として国内研究者との共同研究および国内研究会参加などの研究交流のための国内旅費として使用していく予定である。
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