銀行のリスクテイクに対する自己資本規制強化の影響

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01762
• Research Institution: Ritsumeikan University
• Principal Investigator: 小林 磨美 立命館大学, 経営学部, 教授 (40411566)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2023-03-31
• Keywords: バンキング / 銀行規制 / 契約理論

Outline of Annual Research Achievements

2020年度は、銀行による自己資本の調達方法が投資選択に与える影響を理論的に分析し、一定の知見を得た。以下では本研究の背景から考えたされた理論モデルの枠組みを紹介し、導出した結果についてまとめる。
世界的な銀行規制の枠組みでは、銀行は内部資金や普通株式のほか、劣後債によって自己資本を調達することが許されている。劣後債を自己資本に組み入れることの理論的な根拠として、一般債券に対する金利支払いの劣後性が、投資家に対してモニタリングを通じた銀行の規律付けを促すことだと考えられてきた。その一方で、2007-2009年の金融危機後ながらく続く緩和的金融環境のもとで、劣後債はより高いリターンを求める投資家の資金の受け皿になっていることが懸念されている。
以上より、本研究では銀行の自己資本の調達手段（内部資金または劣後債）に焦点をあて、理論モデルを構築した。具体的には預金と自己資本とで調達した資金を安全または危険資産に投資する銀行を想定し、自己資本の調達手段が投資選択に与える影響を分析した。
現時点で得られている主要な結果は以下のとおりである。まず、自己資本が内部資金であるケースに比べて、劣後債であるケースでは劣後債投資家による「リスクシフト問題」を通じて、劣後債比率が高い銀行が危険資産を選択する傾向にある。その程度は安全資産と危険資産のリスクや収益性の差が小さいほど顕著になる。次に、銀行のリスクテイク（危険資産の選択）を防止するために必要な規制には①自己資本に占める内部資金に対する所要比率の設定、②自己資本を内部資金に制限したうえで所要比率の設定、があり、どちらが必要になるかは資産間のリスクと収益性に依存する。
現時点で得られた上記の結果に基づいて、英文論文の第一稿を執筆し、証明部分を中心に修正を行っている。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2020年度末に第一稿を英文校正に出す予定であったが、①細かい点で計算ミスがあり修正を重ねたこと、②当初考えていたよりも結果が複数のケースに及んだことから、あらたに表などにより整理が必要になりその作成に時間がかかったこと、③当初考えが及んでいなかった新たな政策的インプリケーションが導出できたこと、などから論文の完成が計画よりも遅れた。

Strategy for Future Research Activity

来年度は執筆中の英文論文を完成したうえで、研究会および学会での発表をすると同時に専門誌への投稿を目指す。
また自己資本構成が銀行の投資選択に与えるモデルは、銀行救済手段の分析にも適用ができる可能性があると考えられるので、今年度は2007-2009年度の金融危機における銀行救済手段を振り返り、銀行のリスクテイクとの関連について分析に耐えうる理論モデルの構築を目指す。

Causes of Carryover

コロナ禍により、当初予定していた米国経済学会を含む学会参加がすべて中心になったことから大幅に繰り越しが発生した。主要な用途として考えていた海外での学会参加が可能になる場合、出張費に使うことを予定している。