• Search Research Projects
  • Search Researchers
  • How to Use
  1. Back to project page

2021 Fiscal Year Research-status Report

因果推論の手法を用いた国際金融の諸問題の影響の解明

Research Project

Project/Area Number 20K01773
Research InstitutionKobe City University of Foreign Studies

Principal Investigator

藤井 隆雄  神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (80547216)

Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) 江阪 太郎  神戸市外国語大学, 外国語学部, 准教授 (60347515)
Project Period (FY) 2020-04-01 – 2023-03-31
Keywords東京オリンピック / 因果推論 / COVID-19
Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、為替政策、資本自由化(規制)等、国際金融を考える上での重要な論点について、近年、手法の進展が著しい因果推論の手法を用いて実証的に検証しようとするものである。因果推論の手法を用いることにより定量的な効果を明らかにできるため、本研究の意義は大きい。令和3年度は、大きく分けて三つのことを行った。
まず、円・ドルレートの為替介入の効果を合成コントロール法(Synthetic Control Method, SCM及びAugmented Synthetic Control Method, ASCM)で分析した論文の改訂である。具体的には、昨年度に学会等で報告する中でいただいたコメントを反映し、海外学術雑誌に掲載できるよう細部を詰めることを行った。
次に、日本の地方財政の規模と地域経済成長について分析を行った東・藤井(2017)について、その分析をより精緻化した研究を行った。この研究は国際金融とは直接関係がないものの、当初の研究計画で示している「成長率と政府債務」の範疇に広い意味では含まれる研究であり、東・藤井(2022)として論文の形にまとめた。
最後に、東京オリンピック開催が東京並びに日本の新型コロナウイルス新規感染者数の数を増やしたかどうかについて合成コントロール法(Synthetic Control Method, SCM及びAugmented Synthetic Control Method, ASCM)並びにAugmented SCMの手法を用いて分析を行った。これについても、国際金融とは直接関係はないものの、研究課題名で示している「因果推論の手法を用いた」という点では本研究課題に沿ったものである。政策的に重要であり、早急に行う必要があると考え、他に予定をしていた分析よりも優先して行った。

Current Status of Research Progress
Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

「東京オリンピック開催が新型コロナ新規感染者数に与える影響」について検証する分析を最優先したためである。最優先した理由は、本論点が東京オリンピックを扱っているという点で時宜にかなったものであり、迅速性を求めるものであったからである。結果的に論文としてまとめ、2022年度の学会報告に間に合わせることができた。

Strategy for Future Research Activity

「東京オリンピック開催がコロナ新規感染者数に与える影響」の研究を海外学術雑誌に掲載できるようにする予定である。加えて、為替介入の効果、為替制度と財政規律についての研究も海外学術雑誌に投稿できるよう改訂を進める予定である。

Causes of Carryover

購入を予定しているデータをまだ購入していないことと、研究報告を行えなかったことによる。研究報告を行えなかったのは、「東京オリンピック開催がコロナ新規感染者数に与える影響」の分析を優先させたためである。

  • Research Products

    (2 results)

All 2022

All Journal Article (2 results) (of which Open Access: 1 results)

  • [Journal Article] Quantifying the Impact of the Tokyo Olympics on COVID-19 Cases Using Synthetic Control Methods2022

    • Author(s)
      Taro Esaka and Takao Fujii
    • Journal Title

      SSRN

      Volume: 4030457 Pages: 1-43

    • Open Access
  • [Journal Article] 地方財政の規模と地域経済成長-地方債残高を考慮した実証分析-2022

    • Author(s)
      東裕三・藤井隆雄
    • Journal Title

      国民経済雑誌

      Volume: 225 Pages: 15-30

URL: 

Published: 2022-12-28  

Information User Guide FAQ News Terms of Use Attribution of KAKENHI

Powered by NII kakenhi