2022 Fiscal Year Annual Research Report
Who increase cash holdings and why?
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20K01781
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| Research Institution | Kyoto University |
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Principal Investigator |
山田 和郎 京都大学, 経営管理研究部, 准教授 (90633404)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 現金保有 / 中小企業 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は日本企業の現金保有について、包括的データセットを用いて検証を行うことである。日本企業の現金保有が増加傾向にあることはしばしばメディアなどで指摘される。同様の報道においては、現金保有の増加傾向は企業の消極的投資の結果であるとの主張が共になされることが多い。このように現金保有増加が問題視されているものの、申請者の調べたところ、学術的知見を基にして企業単位のデータを用いた精緻な分析は行われておらず、どこに、どのような問題点が存在するのかが十分に検討できていない。
本研究では未公開企業も含んだデータベースはこれまでに引き続き統計分析をまとめた上で、いくつかの論文の執筆を行った。
分析期間中の現金保有が増加傾向にあることが確認された。さらにはその全体としての変化が、構成企業の変化によるものなのか、あるいは既存企業が増加させているのかを確認した。結果として、期間中の現金保有比率増加分のおおよそ半分が経済を構成する企業群が変化したことに起因することが確認された。
とくにリスクの高い研究開発型企業や融資を得ることが難しい有形固定資産を持たない企業が増加傾向にある。これら企業の現金保有が増加傾向にある。分析対象として企業サイズで分割した分析を行った上で、小規模企業の傾向がそれ以外と比較して大きく異なることが確認された。
ただし残り半分は現時点用いた推定モデルからは説明できないものであった。このことから、日本企業は全体として単純に現金保有を増加させているわけではないことが確認できる。
さらに、企業規模によって現金保有と労働分配率の間に正の相関があることが確認された。
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Research Products
(4 results)
