2021 Fiscal Year Research-status Report
Rating Information and Solvency Margin Ratio as Indicators for Selecting Insurance Companies
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20K01782
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| Research Institution | Kansai University |
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Principal Investigator |
徳常 泰之 関西大学, 商学部, 教授 (20340648)
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2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 保険会社 / 格付情報 / ソルベンシー・マージン比率 / 再保険 / 情報開示 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1990年代後半以降の日本の金融業界では、護送船団行政から競争原理が持ち込まれる環境に移行した。保険業界にも競争原理が持ち込まれるようになってからは、保険契約者にも会社選択や商品選択から生じる結果に対して自己責任が求められるようになり、契約者自身が契約した保険会社の財務内容について関心を持つ必要性が出てきた。保険会社が破綻すればいざという時に保障サービスが受けられなくなる可能性があるためである。破綻する可能性が低い財務内容が良好な保険会社を選択するための指標として格付情報やソルベンシー・マージン比率の役割を明らかにしていくことが本研究の目的である。2020年度は損害保険業界について分析を進めてきたが、2021年度からは日本の生命保険会社における格付情報とソルベンシー・マージン比率の位置づけについて焦点を当てて考察を深めていくことを中心に研究を進めてきた。
2021年度は生命保険会社に関するデータの収集、データベースのセッティングと財務内容の分析、生命保険会社における格付情報とソルベンシー・マージン比率の位置づけについて考察を深めていくことを中心に研究を進めてきた。その過程で2020年度に考察した損害保険業界と生命保険業界における再保険の位置づけが異なる可能性が出てきた。損害保険業界は支払う保険金が巨額になり保険金の支払いが困難になるリスクが潜在的に存在するため、再保険の存在は重要である。他方生命保険業界では損害保険業界と比較して支払う保険金が巨額になり支払いが困難になるリスクはあまり想定されないため、再保険の重要性はそれほど高くないと考えられる。両業界における再保険の位置づけが異なるため、保険会社の資産規模など従来とは異なる視点からの分析を進めてきた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2021年度は日本の保険会社、特に生命保険会社における格付情報とソルベンシー・マージン比率の位置づけや生命保険会社における再保険について考察を深めていくことを中心に研究を進めてきた。保険会社の年次報告書や格付会社の最新の公開情報を収集することも継続して行い、分析に必要なデータベースを作成・更新作業も2020年度(2021年3月期)までの保険会社の業績までは完了している。損害保険業界と生命保険業界における再保険の位置づけの違いについてそれぞれの業界の特性を踏まえたモデルの設定を検討している。
新型コロナウイルスの影響で2021年度に参加を予定していた研究会のうち、東京で開催予定であったEast Asia Risk Management and Insurance Workshop(EARMI)は中止となってしまったため出席することができなかった。また、オンラインでの開催になった研究会もあった。イスラエルで開催予定であったAsia Pacific Risk and Insurance Association(APRIA)、日本保険学会の全国大会や部会、生活経済学会、保険学セミナー(公益財団法人生命保険文化センター主催)や保険経営研究会(ニッセイ基礎研究所主催)などはオンラインでの参加となった。想定より予算を使う場面が減少してしまったため、予算の執行状況は遅れている。研究そのものも生命保険会社の分析や損害保険業界と生命保険業界における再保険の位置づけの違いを踏まえたモデルの設定に時間がかかっているため当初の想定よりやや遅れていると判断している。
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度の研究実施計画は、前年度に引き続き保険会社の年次報告書や格付会社の公開情報を収集し、分析に必要なデータベースを作成・更新し最新のデータを準備する。併せて、格付情報やソルベンシー・マージン比率と保険会社の財務状況、契約状況や再保険との関連性を分析していく。2021年度に引き続き今年度も特に生命保険会社に焦点を当てて研究を進めていく。保険会社や格付会社のデータを収集し得られたデータの分析とモデルを構築することを中心に研究を進め、本研究をまとめていく期間として位置づける。
特に損害保険業界と生命保険業界における再保険の位置づけが異なる可能性が出てきたため、損害保険業界と生命保険業界における再保険の位置づけの違いについて明らかにし、生命保険会社の分析に適したモデルを設定し、分析を進めていく。
損害保険事業総合研究所、日本損害保険協会、生命保険協会、生命保険文化センター、日本生命文研図書館などで文献収集を行う予定にしている。2022年度に参加予定している主な研究会は、APRIA(オンラインで開催予定)とEARMI(開催地未定)、日本保険学会、生活経済学会、保険学セミナーや保険経営研究会などである。得られた研究成果は適宜、学会などで報告する予定にしている。
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| Causes of Carryover |
2021年度に参加を予定していた外国で開催される研究会は、イスラエルで開催予定であったAsia Pacific Risk and Insurance Association(APRIA)を予定していた。しかし、オンラインでの開催に変更されたため計上していた外国旅費を使用しなかった。また。東京で開催予定であったEast Asia Risk Management and Insurance Workshop(EARMI)や対面での研究打ち合わせは中止となってしまったため計上していた国内旅費を使用しなかった。
2022年度も2020年度や2021年度と同様に外国への出張は難しいと考えている。APRIAとEARMIについてもオンラインで開催予定もしくは中止になることが見込まれている。国内で
開催予定の研究会についても研究会がオンラインで開催の予定となっているため、計上している旅費を使用できるかどうかについてはまだ先が見通せない状況にある。
得られた研究成果をこれらの学会で研究報告するために必要となる英文校閲の経費は引き続き計上しておく。予算の執行状況にもよるが、自身が作成している保険会社のデータベース以外にも外部から保険会社に関連するデータベースを購入することも検討したい。
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Research Products
(1 results)
