2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01790
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| Research Institution | Nagoya University |
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Principal Investigator |
伊藤 カンナ 名古屋大学, 経済学研究科, 准教授 (30334999)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2025-03-31
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| Keywords | イタリア / 地域格差 / 国際協調 / 国際収支 / 通貨危機 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
1950年代初頭から1963年にかけてイタリアは急速な経済成長＝「奇跡の成長」を経験し、1958年にはヨーロッパ主要国とともに通貨の対外的交換性の回復に踏み切った。この時期にイタリアはブレトンウッズ体制とヨーロッパ統合プロセスとに参加し、国内の経済問題は国際協調の場においても検討され議論された。本研究では、同時期のイタリアにとって最重要な政治・経済課題であった南北の地域格差問題(「南部問題」)を、国際通貨・貿易体制の再建と資本市場の復活というグローバル化の文脈の中に位置づけ、歴史実証的に解明することで、戦後の国際協調体制が、加盟国のマクロ経済政策とりわけ地域開発政策にどのような制約や影響を与えたかを検証する。本研究は、徹底した一次史料の収集を基礎にした歴史実証的なアプローチを採る。 2021年度は、1958年から1960年代初頭のイタリアの「経済の奇跡」と1963年の国際収支の赤字化から1964年の国際収支の是正に至るイタリアの政策的取り組みと国際協調の場での先進諸国の論争について，主にイタリア銀行と米国の公文書館・史料館の一次史料から紐解いた．その結果，1963年のイタリアの国際収支，特に経常収支の赤字化はOECDの作業部会等で重大な問題と認識され，他国（特にヨーロッパ共同体の国々）にも大きな影響を与える恐れがあるとして，「国際収支赤字国」による金融引締めをはじめとした多面的な政策対応が強く求められたこと，イタリアはデフレ政策をとる一方で，投機的攻撃による通貨危機を回避するため，アメリカに金融支援を求めたこと，これに対しアメリカは国際協調による危機回避を提唱し，即支援に応じたことなどを明らかにした．この成果は日本金融学会歴史部会にて2022年3月に報告し，フロアからの様々な助言を得ることができた．
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
2020年初頭からのCovid-19の世界的な流行により，世界中で人の移動が厳しく制限され，イタリアやアメリカ合衆国のアーカイブに赴いて一次史料の調査・収集が不可能になったため．
一次史料の収集・利用は本格的歴史研究である本研究課題の遂行にとって不可欠なベースであるが，本研究課題が依って立つ未公刊の一次史料は，それを所蔵する文書館を訪問する以外アクセスの手段が無く，電子媒体による複写・取り寄せも認められていないため，日本国内において史料調査・収集を行うことは不可能である．この結果，当初の研究計画に大きな遅れをもたらすことになった．
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| Strategy for Future Research Activity |
2022年度は，2021年度に進めてきた1963-64年の国際収支問題と通貨危機への対応の研究の成果を国際学会で報告し（2022年7月，於パリ），内外の卓越した研究者との意見交換を経て，論考の精緻化と論文の投稿を進める．また，この課題についてさらに1970年代初頭まで対象時期を拡げ，1960年代の労働組合争議や政権への社会党の参加，地域格差是正のための地域開発計画と国家持株会社の活用，インフレ抑制・財政赤字抑制等の政策について，国内および国際協調の場でどのような議論が繰り広げられたか，実際にとられた政策はどのような効果をもたらしたかを明らかにしていく．
また，Covid19の流行の収束後は，イタリア・アメリカの史料館を訪問し，中央銀行や公文書館の史料を精力的に調査・収集し，これまでの研究史サーベイの結果得られた課題について，一次史料に基づく歴史研究を推し進める．
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| Causes of Carryover |
Covid19による世界的な人の移動の制限や外国の史料館の閉鎖，国内での学会のオンライン化などに伴い，国内外への出張をすべて中止し，旅費が発生しなかったため．
Covid19の流行が収束し，海外渡航が正常化した後，イタリアおよびアメリカ合衆国の史料館を直接訪問し，資料調査・収集を行う計画である．
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Research Products
(1 results)
