植民地期インドの労務管理制度と労働者の社会的属性：サービス・レコード分析を通じて

2020 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01793
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 野村 親義 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80360212)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2024-03-31
• Keywords: インド / 植民地 / 労務管理制度 / 生産性 / 社会的属性

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、1920・30年代インド近代的製造業労働者の宗教・識字率等の社会的属性の解明、ならびに、社会的属性が労務管理制度・生産性に与えた影響を、植民地期インド最大の近代的製造会社タタ鉄鋼所を舞台に明らかにすることである。その際、タタ鉄鋼所の豊富なサービス・レコードを基礎に、当該目的を達成することを、研究上の最大の特徴としている。
当該研究申請当初、2020年度の課題として、①研究代表者が当該研究申請段階ですでに収集していたサービス・レコードの情報をエクセルに入力するとともに、②サービス・レコードを有するインドのタタ鉄鋼所公文書館に赴き追加のサービス・レコードを収集することを主要な課題として挙げていた。加えて、③宗教などの社会的属性と経済発展との関係を扱う国内外の2次文献を分析するとともに、入力した情報を数量的に分析するに必要な統計学・計量経済学の理解を深めることも、当該年度の課題としていた。
2020年度は、コロナ禍の影響で、上記当初課題のうち、②インドのタタ鉄鋼所公文書館での作業は、実現不可能であった。他方で、当初課題のうち、①③に関しては、予定通り作業を進めることができた。特に、①の作業の結果としてすでにエクセルに入力されている1,000人を超える労働者のサービス・レコード（職員簿）を基礎に、今後労働者の社会的属性そのものや、これら社会的属性と労務管理制度・生産性との関係につき、具体的な分析を行う予定である。この種の分析は、これまで植民地期インドにおいて例がなく、入力したデータをもととした本研究で、今後、既存の研究を大きく乗り越える発見を得ることができると期待される。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

当該研究課題申請時、以下の3点を2020年度の主要課題としていた。①研究代表者が当該研究申請段階ですでに収集していたサービス・レコードの情報をエクセルに入力すること、②サービス・レコードを有するインドのタタ鉄鋼所公文書館に赴き追加のサービス・レコードを収集すること、③宗教などの社会的属性と経済発展との関係を扱う国内外の2次文献を分析するとともに、入力した情報を数量的に分析するに必要な統計学・計量経済学の理解を深めること。
2020年度の主要課題のうち、①③に関しては順調に作業が進んでいる。具体的には、研究代表者が当該研究開始前にすでに有していた1,000人強の労働者のサービス・レコード保有の情報をほぼすべてエクセルに入力し、かつ、これらを分析するに必要な統計学・計量経済学に関する理解習得も進んでいる。他方、②の作業に関しては、コロナ禍の影響でインドへの渡航がかなわず、現段階で作業が実現不可能となっている。この②の作業が実現できていないことが最大の原因となり、現在までの当該研究の進捗状況は、やや遅れていると評価せざるを得ない。

Strategy for Future Research Activity

現在、当該研究課題遂行上最大の問題は、2020年度当初課題として挙げていた、インドのタタ鉄鋼所での追加のサービス・レコード収集の実現可否である。当該研究は、申請段階で研究代表者が有していたサービス・レコード1,000人強分に、当該研究開始後収集したデータを追加し、植民地期インド近代的製造業における労働者の社会的属性そのものと、これら社会的属性と労務管理制度・生産性との関係を分析する予定であった。ところが、コロナ禍の影響で、当該研究開始直後の2020年度4月以降、インドへの渡航は事実上不可能となり、2021年5月段階でも、その渡航再開の可能性は予見できない。
現状を踏まえ、なるべくはやく、当該研究中にサービス・レコードの追加取集を断念するか否か、判断を行う予定である。当該研究対象である1920・30年代、タタ鉄鋼所は20,000人ほどの労働者を雇用していた。研究代表者はすでに1,000人強、つまり、総労働者の5パーセントほどの労働者のサービス・レコードを有しており、これら現有のサービス・レコードのみでも、一定程度、労働者の社会的属性の内実、並びにこれら社会的属性と労務管理制度・生産性との関係を分析することは可能である。とは言いながら、サンプル数が増えることは、当該研究につき極めて重要である。そのため、インドにおけるコロナ禍の動向を見極めながら、追加収取の可能性につき、なるべく早く、判断したい。
追加資料収集以外の作業に関しては、当該研究課題実現に向け、これまで同様粛々と進めていく予定である。

Causes of Carryover

2020年度は、当該年度実施予定であったインドでの資料収集作業が、コロナ禍の影響で、実現不可能となった。加えて、2020年度は、研究代表者が所属大学を移籍した年度であり、移籍に際し移籍先の大学から賦与された研究費等で、2020年度購入予定であったパソコン・書籍他必要な物品を購入することができた。そのため、2020年度、当該研究課題から支出する必要がなかった。