2021 Fiscal Year Research-status Report
植民地期インドの労務管理制度と労働者の社会的属性：サービス・レコード分析を通じて
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20K01793
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| Research Institution | Aoyama Gakuin University |
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Principal Investigator |
野村 親義 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80360212)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 植民地期インド / 製造業 / タタ鉄鋼所 / サービス・レコード / 労務管理制度 / 社会的属性 / 労働者 / 労働生産性 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究の目的は、自由化政策が広く世を覆った植民地期インドで現在同様2次産業が停滞していたことに注目し、その原因の一端を、20世紀前半インド最大の近代的製造会社タタ鉄鋼所の労働者の社会的属性と労務管理制度改革・生産性との関係を明らかにすることで、考察することである。その際本研究は、1920・30年代同鉄鋼所に従事した労働者のサービス・レコード(職員簿)が提供する、各々の労働者の年齢、出身地、宗教・カースト、識字能力、職種、給与、昇給などの情報を基礎に、労働者の社会的属性が、労務管理制度改革・生産性といかなる関係があるのか、分析することを、研究の主眼としている。
コロナ禍の影響で、研究初年度である2020年度から、研究計画の修正を余儀なくされている。最大の変更点はサービス・レコードの追加収集に関する点である。2019年の研究計画書執筆段階では、研究開始以前に代表者がすでに収集していた1,300人ほどのサービス・レコードを、研究開始後インド・ジャムシェドプールにあるタタ鉄鋼公文書館にて追加収集し、そのうえで上記分析を行うとしていた。しかし、コロナ禍の影響で、2020年度研究開始以降現在に至るまでインドに渡航することができず、この基礎作業ができないままである。
2020年度以降、上記理由から研究計画を修正し、1．すでに保有しているサービス・レコードを基にした暫定的な分析の遂行、ならびに、2．現有史料で対応可能な範囲内で、タタ鉄鋼所以外の植民地期インドの主要製造業における労働生産性分析とその分析結果の背景にある要因分析、を行っている。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
2020年度以降のコロナ禍の影響で、本研究課題最大の基礎作業であった、インド・ジャムシェドプールにおけるサービス・レコードの追加収集できていない。この意味で、本研究課題の現在までの進捗は、やや遅れている、と評せざるを得ない。
しかし、現在保有している史料に基づき遂行な作業である、1．植民地期タタ鉄鋼所労働者1,300人ほどの属性分析、並びに、２．植民地期インドにおけるタタ鉄鋼所以外の主要製造業における労働生産性分析並びにその背後にある要因分析は、順調に進行している。特に、後者に関しては、植民地期インドの2大繊維産業である綿紡績業とジュート紡績業を軸に検討を行っており、その成果の一端を、2022年4月Business History Conference（オンライン開催）のインド経営史のセッションで個別報告した。また、１．２．の作業過程で得た知見を基に、同Business History Conferenceの別のセッションで、インド経営史の今後について報告する機会、ならびに2021年8月開催のIndian Business and Economic History Conference（オンライン開催）にて植民地期インド製造業発展に関するセッションのモデレーターを行う機会を得た。その意味で、コロナ禍により研究計画に修正は余儀なくされているものの、修正後の研究は順調に進んでいる。
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| Strategy for Future Research Activity |
まず重要なこととして、コロナ禍の状況が改善し、海外での史料調査が可能となれば、１．研究計画どおり、インド・ジャムシェドプールに赴き、サービス・レコードの追加収集を行う、２．イギリス・大英図書館等で、植民地期インド製造業の労働生産性分析とその背後の要因分析に資する史料の発掘・収集を行う。
これら海外での史料調査がかなわない場合は、引き続き現有史料を基に、本研究課題が必要とする作業を国内で行う。
次に、これら作業に基づき、研究会報告、論文執筆を行う。具体的には、まず、2023年8月開催予定のIndian Business and Economic History Conferenceにて、本研究成果の一端を報告予定である。加えて、現在、植民地期インド製造業の低労働生産性動向に関するbook chapterを執筆中であり、2022年度は、その完成を目指す。さらに、タタ鉄鋼所労働者の属性分析結果をワーキング・ペーパーほかで公開できる形にすることも、今後の重要な研究課題である。
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| Causes of Carryover |
研究計画段階では、研究初年度である2020年度以降、インドもしくはイギリスに赴き、当該研究課題遂行上必要な史料の収集をする予定であった。コロナ禍の影響で、この海外での史料収集作業がいまだ行えていない。このことが、次年度使用額が生じている原因である。
2022年度は、インドなど海外での史料収集が可能となれば、蓄積した次年度使用額を用い、研究計画段階で想定していた史料収集作業を海外で行う。こうした作業が引き続き難しいようであれば、研究期間延長も含め、対応策を考える。
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Research Products
(1 results)
