植民地期インドの労務管理制度と労働者の社会的属性：サービス・レコード分析を通じて

2023 Fiscal Year Research-status Report

• Project/Area Number: 20K01793
• Research Institution: Aoyama Gakuin University
• Principal Investigator: 野村 親義 青山学院大学, 国際政治経済学部, 教授 (80360212)
• Project Period (FY): 2020-04-01 – 2025-03-31
• Keywords: 植民地期インド / 製造業 / タタ鉄鋼所 / サービス・レコード / 労務管理制度 / 社会的属性 / 労働者 / 労働生産性

Outline of Annual Research Achievements

本研究の目的は、自由化政策が広く世を覆った植民地期インドで現在同様2次産業が停滞していたことに注目し、その原因の一端を、20世紀前半インド最大の近代的製造会社タタ鉄鋼所の労働者の社会的属性と労務管理制度改革・生産性との関係に注目しつつ、考察することである。その際本研究は、1920・30年代同鉄鋼所に従事した労働者のサービス・レコード(職員簿)が提供する、各々の労働者の年齢、出身地、宗教・カースト、識字能力、職種、給与、昇給などの情報を基礎に、労働者の社会的属性が、労務管理制度改革・生産性といかなる関係があるのか、分析することを研究の主眼としている。
本研究遂行上必要な作業の一つとして、タタ鉄鋼所の労働者のサービス・レコードの追加収集作業があった。当該作業、コロナ禍の影響から長く実行不可能であったが、2023年3月にようやくインドに渡航することができ、当該作業を開始することができた。その際、当初予定していたサービス・レコードではないものの、サービス・レコードに代替しうる、タタ鉄鋼所会社内技術学校タタ技術学校入学者数百人分の個票（1930年代以降）を入手し、当初想定していた作業と同様の作業を行う基盤整備ができた。
2023年度は、すでに代表者が有していたサービス・レコードから明らかになる労働者の社会的属性と、2022年度新たに追加収集したタタ技術学校入学者が示す労働者の社会的属性とが、同種のデータとして利用可能か否かを検討することから作業を開始した。検討を通じ、利用可能と判断することができたことを踏まえ、2023年度は、2022年度追加収集したタタ技術学校入学者個票をエクセルファイルに移すことに多くの時間を割いた。加えて、2022年度は、8月イギリス・ロンドン、3月インド・デリーに滞在し、植民地期インドの2次産業の発展に影響を与えた政府資料等の史料収集を進めることもできた。

Current Status of Research Progress

3: Progress in research has been slightly delayed.

Reason

2023年度は、コロナ禍のもとなかなか作業を開始することができなかったサービス・レコードを補完する史料の整理を開始することができた。2023年度は、当該作業により、ようやく当該研究課題を本格的に前進させることができた。2023年度は、これら整理作業を通じ、代表者がすでに有していたサービス・レコードと2022年度新規に収集した個票は比較検討可能な史料であることを明らかにした。また、2023年度は、イギリス・ロンドン、インド・デリーにおいて、植民地期インドの2次産業発展に影響を与えた経済政策動向を示す統計資料の収集に成功した。
これら史料整理作業により、本研究の当初の目的であったタタ鉄鋼所労働者の社会的属性と労働生産性との関係に関する分析を本格化する準備が整いつつある。もっとも、コロナ禍の影響で、史料収集作業自体が大きく遅れたこともあり、史料整理作業の結果を刊行するところまでには、現段階でいたっていない。

Strategy for Future Research Activity

当該研究は、当初、2023年度が研究最終年度であった。ところが、先述の通り、当該研究遂行上最重要作業であったインドでの史料の追加収集が、当該研究初年度である2020年度以降程3年にわたり事実上実現不可能であり、研究遂行が大きく遅れた。2023年3月にようやくインドに渡航し、この遅れを取り戻すきっかけ得ることができた。
2023年度は、この遅れを取り戻すべく、追加収集した史料の整理作業に多くの時間を割いた。しかし、整理した史料を基に論文を執筆するところまでには至らなかった。そこで、代表者は、2023年度終了予定であった当該研究の1年間の期間延長を申請した。それが許可されたことにより、現在代表者は、2024年度末を期限に、当該研究の完成に向け作業を続けている。

Causes of Carryover

コロナ禍の影響で、研究開始初年度である2020年度からほぼ3年間、本研究課題に必須の海外調査ができないでいた。2022年度末、ようやくこの種の海外調査が実施できたが、いまだに収集した史料を基に論文を完成するに至っていない。このことが、最終年度であった2023年度も次年度使用額が生じている最大の理由である。
先述の通り、すでに研究期間の1年の延長をお認め頂いている。2024年度は、2023年度同様、コロナ禍で長く不可能であった海外調査を引き続き行う予定である。加えて、これまでの収集した史料整理のために、パソコン等機器の整備が必要であると考えている。これらの購入も2024年度の重要な使用計画となる。最後に、2024年度は、これまでの研究成果を刊行する。その際、英文校閲等で支出が必要となる。この経費も、2024年度の重要な使用計画となる。