2021 Fiscal Year Research-status Report
日本近世特産物の生産・流通・消費システムの展開と特徴－紅花を事例に－
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20K01802
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| Research Institution | Yamagata University |
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Principal Investigator |
岩田 浩太郎 山形大学, 人文社会科学部, 教授 (30184881)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2024-03-31
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| Keywords | 特産物 / 紅花 / 染料 / 価格変動 / 問屋 / 金融 / 養蚕製糸業 / 京都 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
第２年度（２０２１年度）は、幕藩制期に最大の紅花消費地であった京都の紅花問屋文書を主に使用し、全国の紅花生産地帯や上方紅花市場の動向、生産・消費をめぐる情報空間につき研究を実施した。交付申請書の「研究目的」では、京都府立京都学・歴彩館所蔵の最上屋喜八家（京都冨小路通松下町）文書と山形大学小白川図書館所蔵の伊勢屋源助家（京都室町通四条上ル町）文書を調査・分析する計画とした。このうち、引き続いたコロナ禍のため、京都の出張調査は全くできなかった。そのため、伊勢屋源助家文書の分析を中心とした。また、最上屋喜八家文書の一部については戦後に山形大学小白川図書館に所蔵されたものがあるのでそれも対象にした。これらの分析の結果、奢侈品ゆえの価格変動の大きさとその背景にある政治経済的諸要因、京都から金沢など地方城下町への紅花流通、新興地帯をはじめ全国紅花生産地帯間の競争激化の様相、飛脚書簡にみる京都紅花問屋と各産地商人との情報交換と市場対応の仕方、京坂の掛屋－京都紅花問屋－各産地商人の資金回転の実態と京都紅花問屋の荷請支配力の基盤に関するあらたな知見を得ることができた。各産地商人が京都に登らせ滞在させた上京支配人（紅花売付交渉・帰り荷仕入の担当者）と京都紅花問屋の関係についてもあわせて考察できた。また、第４年度（２０２３年度）に実施予定とした紅花から養蚕製糸への機敏な産業転換の主体的条件の検討に関わり、山形県西置賜郡白鷹町荒砥の清水屋惣左衛門家文書の調査も進めた。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
２０２０年度のみならず２０２１年度もコロナ禍は続き首都圏・関西圏などで感染拡大がみられたため、研究代表者が在住する山形県や勤務校から、県外への出張の禁止ないし自粛が引き続き求められた。そのため、上記「研究実績の概要」に記したように、京都への出張調査は全く実施できなかった。代替措置として２０２１年度及び２０２３年度に計画していた山形県内の調査を、調査先のご事情もありやはりコロナ禍の制約を受けつつ、一部実施することに努めた。このような制約条件のもと、当初の研究計画の変更が余儀なくされたため、進捗状況は「やや遅れている」を選択した。研究計画の変更にともない、旅費支出の中核として見積もっていた京都への出張調査予算が消化できなかった。一方、コロナ禍によるＩＴ関連企業の多忙化による入荷遅延・混乱のため２０２０年度には購入を見合わせたパソコンなど設備備品の購入を２０２１年度はおこなった。さらに、２０２１年度には予定していなかった古文書撮影従事者への謝金支出を実施し、県内の関係古文書の撮影に努めた。
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| Strategy for Future Research Activity |
２０２２年度は２０２０年度及び２０２１年度に全く実施できなかった京都・東京への出張調査を実施したいと考える。また、２０２２年度に当初から予定していた紅花各産地への調査もあわせておこないたい。２０２２年度のコロナ禍の状況にもよるが、もしもこれらの全国調査が十全にできない事態となった場合には、代替措置として２０２３年度に予定している山形県内など実施可能な地域の調査を先行させるべく計画変更を適宜おこなう。２０２２年４月現在では全国の新規感染者数は高止まりしており、２０２２年度も出張調査に制約がかかり予算消化も十全にできない事態となれば、最終年度における研究期間１年延長申請も視野に入れた研究計画のさらなる再構築を検討したいと考えている。
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| Causes of Carryover |
次年度使用額が生じた理由は、２０２１年度交付額についてはコロナ禍の制約のなか費目間のやりくりによってほぼ相当額を使用したが、２０２０年度からの繰越分はあまり使用できなかったことにある。「現在までの進捗状況」欄に記した通り、コロナ禍のため京都・東京など遠隔地への出張調査が実施できず、旅費の中核を占める予定であったその分の旅費を執行できなかったことが大きな原因である。
使用計画については「今後の研究推進方策」 欄に記した通りである。２０２０年度及び２０２１年度に実施できなかった京都・東京への出張調査を２０２２年度におこなう。２０２２年度のコロナ禍の状況によっては、山形県内や近隣地域など代替できる調査を年度計画よりも前倒ししておこない、その旅費や撮影謝金などに支出する予定である。
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