2021 Fiscal Year Research-status Report
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20K01836
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| Research Institution | Waseda University |
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Principal Investigator |
長谷川 信次 早稲田大学, 社会科学総合学術院, 教授 (90218446)
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| Co-Investigator(Kenkyū-buntansha) |
田中 悟 神戸市外国語大学, 外国語学部, 教授 (20207096)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | 多国籍企業 / グローバルバリューチェーン / cover-19 / サステイナビリティ / BOPビジネス / 立地特殊的優位 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
本研究課題は、多国籍企業による活動拠点の立地決定とその経時的変化を、明らかにするものである。今日のグローバルビジネスでは、フラグメンテーションの進展とICTの活用によりバリューチェーンが国境をまたいで展開され、グローバルな生産ネットワークが構築されている。そうしたなか、各国の活動拠点は多国籍企業のバリューチェーンのなかに組み込まれ、中間財取引を介して相互依存の関係におかれる。そうした拠点間の取引関係を立地ポートフォリオ構築・再構築のなかで記述することの必要性を明らかにした。
2020年初に発生したCovid-19パンデミックは2021年においても猛威をふるい、ソーシャルディスタンシングや感染者・濃厚接触者の隔離、人流・物流の停滞により、世界中の国々で多くの人たちの経済活動や消費活動への参加を妨げ、供給と需要の複合ショックが発生した。またグローバルなバリューチェーンの寸断により、ある国で発生した経済ショックは瞬時に他国へと広がっていく。さらには、経済ショックは生活スタイルのニューノーマルを引き起こし、需要の構造変化をも引き起こし、そうした変化にも対応すべく多国籍企業はグローバル戦略と組織の再編に動いている。その一環として、環境負荷などの社会的費用を内部化した形でのサステイナブルなグローバル事業再構築の動きを指摘した。
こうした立地特殊的優位の変動への対応としての多国籍企業の立地決定は、途上国ビジネスにも大きな影響を及ぼしつつある。とりわけ最貧国とされるBOPでのビジネスを、グローバルなバリューチェーンにいかに組み込むかが、多国籍企業にとっても途上国にとっても重要な課題となっている。こうした動きは、これまで成功が困難であったBOPビジネスに新たな視座をもたらすことを示唆した。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
4: Progress in research has been delayed.
Reason
Covid-19パンデミックによる日本の水際対策の継続、国内の移動制限の影響で、予定していた企業へのヒヤリング調査ならびに質問票調査の実施が大幅な制約を受けた。また現下のパンデミックが引き起こした経済ショックとサプライチェーン寸断リスク、さらには東アジアと東欧での地政学リスクの高まりは、本研究課題である多国籍企業の立地決定に多大な影響を及ぼしたことから、立地決定のメカニズムとして当初想定していた分析フレームワークへの修正も必要となった。また、事実上国境封鎖を続ける日本の公衆衛生政策の影響で、国際会議での成果報告のための渡航が不可能となり、海外の研究協力者との意見交換や共同研究の実施にも支障が出ている。
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| Strategy for Future Research Activity |
新型コロナパンデミックの収束がいまだ見通せない中、今後も国外との水際政策や国内の移動制限が継続することが予想される。またウクライナ危機の発生や中国と欧米との対立、北朝鮮問題等、地政学的リスクの高まりもある。したがって、昨年度に引き続き、統計書やデータベース、各種資料など、文献調査を中心に進める。国内の研究分担者や海外の研究協力者とはオンラインミーティングツールを用いて共同研究や協議・意見交換を行う。成果発表については、日本でもウィズコロナ政策が定着すると期待される秋以降に国際学会やシンポジウム等で報告を行うとともに、学術雑誌への投稿を積極化させる。
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| Causes of Carryover |
現在までの進捗状況欄に記したとおり、Covid-19パンデミック等により当初計画から調査研究方法が大きな変更を余儀なくされ、また成果発表として考えていた国際学会がほとんどオンライン開催となったため、次年度使用額が生じた。2022年度研究計画では分析枠組みの見直し作業を実施して、遅れを取り戻す予定である。
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Research Products
(5 results)
