2021 Fiscal Year Research-status Report
企業におけるデザイン機能の組織化と組織変容に関する理論と実践
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20K01839
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| Research Institution | Nagoya University of Commerce & Business |
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Principal Investigator |
澤谷 由里子 名古屋商科大学, 経営学部, 教授 (60708220)
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| Project Period (FY) |
2020-04-01 – 2023-03-31
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| Keywords | デザイン機能 / サービスイノベーション / デザイン思考 / 知識創造 |
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| Outline of Annual Research Achievements |
現在企業は、イノベーション創出と企業競争力の強化のために、 デザイン機能を戦略レベルに高める方法を検討してい る。イノベーション活動の標準化である ISO56002 イノベーションマネジメントシステム、日本政府によるデザイン経営の推進、企業におけるデザイン思考の導入等、デザイン機能の活用が進められているが、効果は局所的であり、短期的視点で評価することで永続性のある活動にはなっていない。教育プログラム等の導入によって、個人やチームなど部分的には企業のデザイン機能が適応されつつある。一方、それらの活動と戦略活動とは隔たりがあり、戦略レベルで組織を連携し、イノベーション力を高める方法について模索状態である。
本研究は、企業が経営および戦略レベルでデザイン機能を活用するための実践に基づく方法論と理論開発を目指し、企業と共同研究を行なっている。経営学、イノベーション、アントレプレナー研究において、新規事業開発のプロセス解明に向けた研究活動が盛んになってきており、その中でも特にeffectuationに注目している。企業調査の中で新規事業を開発した担当者が、当初想定された戦略的目標とは異なる事業を立ち上げる中で、個人の持つ知識・関係を活用するeffectualな行動特性が発見された。これまでの技術戦略とそれに伴うイノベーション中心であった企業において、人間中心デザインで認識される価値や新しい意味によるイノベーションが創造されつつある。初期の成果としてその事例を学会で報告し、現在事例集の作成を行なっている。また、理論的成果として企業におけるデザイン活動とイノベーションの関係性についての論文が発表される予定である。
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| Current Status of Research Progress |
Current Status of Research Progress
3: Progress in research has been slightly delayed.
Reason
本研究は、サービスイノベーション創出のためにデザイン機能を、個人・チームレベルから組織・戦略レベルに導入するための理論開発と実践・検証を目的とし ている。関連する領域としてイノベーション研究、アントレプレナー研究およびデザイン研究があり、これらの文献を中心に研究調査を進めている。
イノベーションとデザイン研究では、デザイン活動による知識創造とイノベーションの関係を調査している。具体的には、企業資源の動的な変化を考慮したdynamic resource capability、組織変容・統合を促すセンスメーキング、制度化理論との関係を吟味している。デザイン活動を知識創造のための活動と位置づけ、その方法によって多様な知識が作られると仮定する。それらとイノベーションとの関係の検証を試みた。
一方、アントレプレナー研究およびデザイン研究では、effectuationとデザイン特性について比較している。新規事業開発においてeffectuation 理論が注目されている。本研究では、その活動がスタートアップのみではなく、企業においても実施されていることを発見した。さらに、その活動において、effectualな活動とデザイン活動が見出された。それらの共通点および差異についての理論的理解を深めている。
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| Strategy for Future Research Activity |
企業における戦略形成についてのインタビュー調査、企業における新規事業開発のプロセスの調査、effectualおよびデザイン活動の分析を進める。それによって、企業における戦略形成のための活動について理解を深め、イノベーションのプロセスを策定する。また、企業における新規事業開発のプロセス分析から、起業活動とデザイン活動の特性についての理解を深める。さらに、企業における新規事業開発を支援するための仕組みについての知見を得ることを目指す。
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| Causes of Carryover |
コロナの状況下で、国際学会に参加や現場における調査実施が難しく計画変更が生じた。そのため、論文による理論研究を中心に行なっている。今後この状況が変更すると思われるため、残った費用は学会参加などに予定している。
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Research Products
(2 results)
